1985-03-08 第102回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○中村（巖）分科員 それについては異論もあるわけでございまして、殊に固定資産税というようなものにつきましては、これは当該税を納付する住民が住んでいる住宅、土地に課せられるものでありまして、自治体に対して負担と受益というものを非常に感じる、そういう課税項目であろうということであるわけで、また特別土地保有税についても同じようなことであるし、あるいは最近におきましては、都市計画税といいましても、都市計画そのものが
○中村（巖）分科員 それについては異論もあるわけでございまして、殊に固定資産税というようなものにつきましては、これは当該税を納付する住民が住んでいる住宅、土地に課せられるものでありまして、自治体に対して負担と受益というものを非常に感じる、そういう課税項目であろうということであるわけで、また特別土地保有税についても同じようなことであるし、あるいは最近におきましては、都市計画税といいましても、都市計画そのものが
すなわち、税理士が、納税者の作成した申告書について、納税者から相談を受けてこれを審査し、その申告書が適正に作成されていると判断した場合には、その旨を記載した書面を申告書に添付することができる制度を設けたのでございまして、これによって表明された税理士の専門的な意見を尊重するため、この書面の添付のある申告書について税務官公署が更正しようとするときは、あらかじめ当該税理工の意見を徴しなければならないこととしております
全世界の各国から見てとにかく国債をほとんど持たないで、当該税収入で九〇何％もまかない、経常収入をもって経常収支もまかなっておる国というのは一体日本以外にあるのかということさえいわれておるのであります。
○国務大臣（渡邊良夫君） 災害救助費といたしましては、当該税収入の千分の二以上につきまして、これは比率的に、これを見ているような次第でございまして、いわゆる五割、八割、九割というふうに見ておる次第でございます。
その前の段階においてはやはり当該税に関する諸般のデータをいろいろ分析されて、そこに問題があれば問題として研究を願う。私どももただいまやっておりますことは研究でございます。
今度の法律の上にはつきりとそれはとらないということにきまつたのでありますから、当然私どもが基準財政収入を算定いたします場合にも、当該税収入がないものといたしまして財政収入を検討し、従つてそれだけの面は交付税の面でカバーをするということになつて、必ずよくなる、こういうようになると思つております。
○植木政府委員 交付税の場合の御質問でございますが、交付税の当該税の収入が幾らくらいになるかということは、やはり決算をしてみないと正確な数字はわからないと思います。