1985-03-26 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
例えば、そのほかにハイテクノロジーの問題につきましても、やはりこれは当該私企業の収益率から見て短期的には必ずしも採算の合わないものでありましても、その企業がそれをやることによって国全体の技術レベルが上がるという、いわば社会的収益率というような概念もあるわけでございます。
例えば、そのほかにハイテクノロジーの問題につきましても、やはりこれは当該私企業の収益率から見て短期的には必ずしも採算の合わないものでありましても、その企業がそれをやることによって国全体の技術レベルが上がるという、いわば社会的収益率というような概念もあるわけでございます。
したがいまして、その観点に立ちまして私どもが立てております基準は、その人が過去五年間に在職しておったポスト、これをずっとさかのぼって洗いまして、そのポストが当該私企業に関して不当な影響力、不当な癒着関係を生ずるような権限を持つポストであったかどうかということを調べまして、そういうポストがその中にちょっとでも入っておれば、これはもう承認まかりならぬと、非常に大ざっぱに言うと、そういうたてまえでやっておるわけであります
ここに規定してあります趣旨は、開発銀行は見返り資金の私企業貸付債権とそれに付随する権利義務、言いかえますならば、見返資金特別会計が当該私企業債権について持つておりまする法律上の地位を、一括して承継するという趣旨でございます。