2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
当該目標の算定根拠と取組状況について、規制改革担当大臣に伺います。 アクションプランでは、新型コロナウイルス感染症の拡大によるＰＦＩ事業への影響等について早急に検証、分析を行うとされています。また、ＰＦＩ推進委員会などにおいても適切な事後評価の必要性について言及されています。
当該目標の算定根拠と取組状況について、規制改革担当大臣に伺います。 アクションプランでは、新型コロナウイルス感染症の拡大によるＰＦＩ事業への影響等について早急に検証、分析を行うとされています。また、ＰＦＩ推進委員会などにおいても適切な事後評価の必要性について言及されています。
保育の受皿の整備など、各種取組も進めた結果、先週金曜日に公表された最新の労働力調査によれば、二〇一九年、昨年時点で七七・七％と、当該目標を超えた状況となっております。 こうした積み重ねで、安倍政権開始時には、いわゆる世界経済フォーラム、ＷＥＦの国際競争力ランキング十位であったわけでありますけれども、これが六位まで上昇してきております。
○国務大臣（原田義昭君） 御指摘のように、当該目標の目標年次である二〇二〇年が近づいている状況の中で、我が国の海洋保護区の設定は八・三％にとどまっており、まだ愛知目標の達成には至っていないところであります。このため、沖合域での海洋保護区を設定できる制度を今回創設することで、まずは確実に一〇％の目標を達成し、自然環境の保全を図ることが重要と考えているところであります。
当該目標の目標年次である二〇二〇年が近づく中で、これまで、我が国の管轄権内の海域のうち、海洋保護区の設定は八・三％にとどまっております。愛知目標の達成にはまだ至っておりません。このため、自然環境保全のための保護区制度がない沖合域において海洋保護区を設定できるようにすることで、まずは確実に一〇％目標を達成し、我が国の自然環境の保全を図っていくことが重要であると思っております。
当該目標の目標年次であります二〇二〇年が近づく中で、これまで我が国の管轄権内の海域のうち海洋保護区の設定は八・三％にとどまっており、愛知目標の達成にはまだ至っておりません。 昨年十一月にエジプトで開催されました生物多様性条約第十四回締約国会議、いわゆるＣＯＰ14の閣僚会合に私は参加いたしました。
この三隅火力の環境アセスの大臣意見には、二〇三〇年度の目標との関係で、具体的な道筋が示されないまま容認されるべきものではないと、先ほど来の話でありますが、とした上で、本事業は単独では当該目標達成の蓋然性が低い中で本計画の石炭火力発電所を新設しようとしているんだということが指摘をされております。
国土交通省といたしましても、立地適正化計画を作成、公表する市町村数の目標を平成三十二年度までに百五十市町村としてきましたが、取組拡大を受け、平成二十九年十二月に、当該目標を三百市町村へと倍増いたしたところであります。
また、これを受けた経産省、アセスをですね、ここにも、下の方の赤字で、特に本事業者については、現時点において単独で当該目標の達成の蓋然性が低いため、目標達成に向けた道筋を明確化させた上で、確実に達成するよう指導することと経産省に要請しております。
委員御指摘のとおり、中国電力につきましての現在のベンチマークの指標が、二〇三〇年のエネルギーミックスの指標から大分離れているという状況になる中で、今回のアセスの審査に当たりましては、そういう意味で、大臣意見といたしまして、中国電力単独では当該目標達成の蓋然性が低いという、その認識を明確にさせていただいております。
全事業者に対する義務化についての御質問もいただきましたが、中央環境審議会の意見具申では、引き続き、電子マニフェストの普及に関する目標を設定した上で、当該目標の実現に向けた施策の計画的な推進が必要とされたところでございます。新たな目標に向けまして、排出事業者の負担や処理業者対応状況を踏まえまして、義務化の対象を段階的に拡大していくことを検討しております。
御指摘のとおり、中央環境審議会の意見具申では、引き続き、電子マニフェストの普及に関する目標を設定した上で、当該目標の実現に向けた施策の計画的な推進が必要だということとされているところでございまして、電子マニフェスト普及の新たな目標につきましては、平成三十年上半期に策定予定である次期循環型社会形成推進基本計画において設定をする予定といたしております。
そのため、内閣府におきましては、首都直下地震緊急対策推進基本計画に期限を定めた定量的な減災目標を設定するとともに、当該目標を達成するため、地震時等に著しく危険な密集市街地の解消など具体的な実現方策を定め、これに基づき取組を推進しているところでございます。
審査においては、事業者の設定する目標に照らし、計画の実施方法、実施期間並びに資金調達方法などが当該目標を達成するために必要であり、かつ過度に無理なものでないことを確認することにしております。
福島県及びその近隣の十都県、宮城県、山形県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び新潟県において行われたモニタリングの結果、平成二十三年六月以降、水道水から当該目標値の十ベクレルを超える放射性物質は検出されておりません。
具体的には、徹底した省エネや再エネの最大限の導入、フロン類対策あるいは吸収源対策により当該目標の達成を図る、このようにしているところです。 そして、取組の成果について御質問をいただきましたが、我が国のこの排出削減の取組については、京都議定書第一約束期間である二〇〇八年度から二〇一二年度の五か年平均において一九九〇年度比六％削減の義務を負っておりました。
これらの地区におきましては、具体的にどのような発電設備を導入するかにつきましては、それぞれの地域の資源の賦存状況等を踏まえた発電事業者の判断や各市町村の再生可能エネルギーに関する取組方針等にもよりますけれども、当該目標が実現された際の発電量を具体的に見込むのは困難ではありまするけれども、農林水産省といたしましては、本法案を始めとする各種の措置によりまして、農山漁村に存在する資源を活用した再生可能エネルギー
○大臣政務官（平将明君） 目標の水準についてのお尋ねでございますが、当該目標の設定に当たっては、設定時点の国内外の市場における最も優れたノンフロン製品を考慮する、いわゆるトップランナー制度、トップランナー型の制度とすることを想定をしております。国際的に最も先進的な水準でノンフロン化が達成されるような基準を設定をしていきたいと考えております。
それから、どの程度の会社を進出を見込んでいるのかという御質問だと思いますが、本年六月にフォローアップしたアジア拠点化・対日投資促進プログラムでは、グローバル企業の研究開発拠点などの高付加価値拠点を年間三十社誘致するとの目標を掲げておりまして、本法案を始めとする各種の支援措置によって当該目標の達成に努めてまいりたいと考えております。
警察といたしましては、当該目標を達成するため、関係機関、団体と連携して、各種対策を強力に推進していく所存でございますが、委員御指摘のとおり、その中で、高齢者対策というのが大きなポイントとなるものと思っております。
なお、この目標は、各国の財政健全化が課題となりました昨年のＧ20トロント・サミットにおいて対外的にも説明をし、内外の信認を維持するためにも当該目標を達成することが重要であり、これとほぼ同じ内容を野党自民党の方でも法律の形にされておりますので、ぜひとも協力し合って、こうした国際公約ともなっている健全化目標の達成に向けて取り組みを進めてまいりたい、こう考えております。
そうすると、その評価委員会のメンバーは極力第三者を任用して、当該の業務運営が当初の目的どおりいっているのかということを評価していくようになるんですが、私は、大事なのは、全体の評価ももちろんでありますけれども、それ以上に、個別の団体について、当該目標の達成というものに向けてどういった努力をし、どういった進捗状況になっているのかというのを客観的に評価していくことが大事だと思っているんです。
本件の私どもの調査において認められました入札談合等関与行為は、航空自衛隊が発注、調達いたしますオフィス家具、いわゆる什器類につきまして、航空自衛隊第一補給処の職員、具体的には資材計画部資材計画課長が、処長、副処長又は資材計画部長の了解の下、調達に係る事業者別の目標を定め、資材計画課の各班長に対しまして当該目標を達成するよう指示をいたしました。
この目標については、地方分権の推進によって、財源や仕事と同時に人材も地方に移ってもらうことも十分考えられますし、また、公務員の待遇のあり方についても、労使交渉を通じた給与改定などを通して適正なものにしていく、こういったさまざまの手法を講じて、当該目標について、四年間の間にぜひ実現をするため努力をしたい、実現を目指したい、このように考えております。（拍手） 〔国務大臣枝野幸男君登壇〕