1952-05-14 第13回国会 参議院 水産委員会 第32号 それで補償金の交付の方法等につきましては手続だけ書いてありますが、従来やつてありましたような被害調査委員会というようなものが県にあるのでありますが、これは当該演習区域の漁業者の代表と、それから県の委員が両方から出まして被害調査委員会というものを作りまして、そこに相談をしまして金額を各個人に分けて行くというような形でやつておるのであります。 伊東正義