運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
39件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1
  • 2

2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号

また、お尋ね登録型派遣労働者に対します労働基準法に基づく休業手当支払に関してでございますが、一般論といたしましては、派遣元当該派遣労働との労働契約を解約せず休業させる場合には、使用者である派遣元の責めに帰すべき事由による休業の場合には労働基準法休業手当支払が必要になるということでございます。  

坂口卓

2018-05-18 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号

比較対象労働者につきましては、厚生労働省令で定めることとしておりますが、職務内容当該職務内容及び配置変更範囲当該派遣労働同一である者がいない場合に情報提供が不要になるわけではなく、そのような者がいない場合には、職務内容派遣労働者同一であるが、職務内容及び配置変更範囲は異なる労働者ですとか、職務内容派遣労働者と異なるが、職務内容及び配置変更範囲同一である労働者などに関

宮川晃

2015-09-08 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第33号

三、期間制限について   1 新たに期間制限が掛かることとなる二十六業務に現に従事する派遣労働者について、本法の施行を理由とした労働契約更新拒絶の動きがあることに鑑み、労働契約法第十八条及び第十九条の趣旨派遣元事業主への周知、不当な更新拒絶を行わないための関係団体への要請無期雇用派遣労働者への転換支援当該派遣労働への相談支援及び就業継続支援体制整備等当該派遣労働雇用安定化のための

津田弥太郎

2015-09-01 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第31号

政府参考人坂口卓君) 今比較の下でおっしゃった申込義務というようなものと違うのは、午前中も御議論あったように、民事的な効力を持つという規定であることは今議員御指摘のとおりでございますけれども規定ぶりも、一定役務提供を受ける者、派遣先一定ケースについて、その時点における当該派遣労働に係る労働条件同一労働条件内容とする労働契約申込みをしたものとみなすということでございますので、労働者自身

坂口卓

2015-09-01 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第31号

一般的に、さっき申し上げたとおり、四十条の四というのは、これは適用にならないわけでありますけど、ですから通知がないということになるわけでありますが、このような場合であっても、さっき申し上げたとおり、期間制限を超えて派遣先当該派遣労働を受け入れている場合、この場合には法第四十九条の二第二項の規定において指導、助言を行った上で当該派遣労働を雇い入れるよう勧告をすることが行政側からできるということでありまして

塩崎恭久

2015-09-01 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第31号

国務大臣塩崎恭久君) これは朝からずっと答えてまいっているように、私どもは、現行法の四十条の四というのが適用をされるということで、二十六業務の場合には、元々詐称した派遣には一般的にはこの四十条の四の規定適用されることはないということを今朝御答弁申し上げましたけれども、このような場合であっても、期間制限を超えて派遣先当該派遣労働を受け入れている場合には、法第四十九条の二の第二項の規定においては

塩崎恭久

2015-08-20 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号

私は、このみなし制度によって派遣先派遣労働者を直接雇用した場合においては、当初の契約期間が満了した後も当該派遣労働が引き続き派遣先での直接雇用継続希望する場合には、派遣先はそうした希望に応えることが望ましい、優しい言い方ですよ、望ましい、こういう指針を書き込む必要があるというふうに考えるんですが、大臣、いかがでしょう。

津田弥太郎

2015-08-11 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号

この派遣先責任者によりますと、確認会議は、自分が設計した部品に関する意見を関係部署から多角的にフィードバックいただき、そのフィードバック内容は、特に当該派遣労働のような比較的若いエンジニアにとっては、図面上では表れない課題を知る上での格好の勉強の機会エンジニアとしての視野を広げ、スキルアップにつながる良い機会であったにもかかわらず、その成長機会を与えられなかったという思いを抱いているということでございました

伊藤正章

2015-08-11 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号

国務大臣塩崎恭久君) 育休から復帰をした場合のお尋ねが今ございましたが、復帰をしたけれども既に元の派遣先に後任がいるというような場合、あるいは当該派遣先との派遣契約が終わってしまっているなどの事情によって元の派遣先に再度派遣することができない場合には、派遣元当該派遣労働に対しまして派遣先紹介などについて努力をしていただくことになると考えております。

塩崎恭久

2015-08-04 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号

派遣元が合理的な条件であると考えて紹介した派遣先について、派遣労働者本人条件が合わないと考えて断った場合、例えば今の派遣先で働き続けたいと考えている、あるいは勤務地本人希望と合わないなど、その紹介をもって派遣元としては義務を果たしたということになって、当該派遣労働雇用継続を図る必要がなくなるんではないでしょうか。大臣、お答えください。

牧山ひろえ

2015-06-17 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号

「例えば、派遣先が、個人単位期間制限に達した派遣労働者を別の部署派遣して欲しいと派遣元要請し、当該要請に基づいて派遣元当該派遣労働派遣した場合は、特定目的行為となることから指導対象となる。」  つまり、何度も指摘をしたように、Aさん、Bさんと決め打ちすること、それは特定目的行為になるからだめなんだということを再確認したいと思います。

高橋千鶴子

2015-06-17 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号

委員の方から御紹介いただきましたとおり、派遣労働者個人単位期間制限に達した際に、派遣先当該派遣労働を別の部署派遣してほしいと派遣元要請する、それを受けて、派遣先要請に基づいて派遣労働者が決定されるという場合につきましては、いわゆる特定目的行為があったものということで判断されますので、私どもとして、指導対象となるものでございます。

坂口卓

2015-06-17 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号

「一方、派遣先においてある派遣労働者評価が高いこと等を踏まえ、当該派遣労働個人単位期間制限に達した後に、派遣元の判断で、当該派遣労働派遣先の別の部署派遣した場合は、特定目的行為とはならない。」  全く意味がわかりません。評価が高いというのは、ひょっとして、風のうわさですか。

高橋千鶴子

2015-05-28 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号

ただし、こうした状況を踏まえまして、平成二十四年改正におきまして、派遣先の都合により派遣契約を中途解除した場合には、派遣先当該派遣労働に対しまして新たな就業機会を確保することや、休業手当支払いに要する費用等派遣先が負担することが法定化されたわけでございます。  今回の改正法案では、派遣元雇用安定措置義務づけております。このことは、派遣元雇用主責任を一層明確化するものであります。

高橋弘行

2015-05-20 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号

坂口政府参考人 現行法の体系の中では、労働契約申し込みみなし制度につきましては、無期契約有期契約にかかわらず適用対象となっておりますけれども、全体として労働契約をみなすということでございますけれども、これは、違法派遣を受け入れた時点で、当該派遣労働派遣元事業主における労働条件同一労働条件内容とする申し込みをみなしたものとするという制度でございます。

坂口卓

2012-07-31 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

一方、派遣労働では、常用代替防止の観点から、専門二十六業務以外は派遣先同一業務について三年を超える派遣が禁止をされ、今般の法改正により、三年を超えて同一業務労働者を受け入れた場合、派遣先当該派遣労働雇入れを申し込んだものとみなすこととされているが、これらの規定整合性をどう考えるのかという疑問が発生をいたします。  

石井準一

2012-03-27 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号

みなし雇用の条文につきましては、先ほど申しましたように、四十条の六に規定がございますように、「その時点において、当該労働者派遣役務提供を受ける者から当該労働者派遣に係る派遣労働者に対し、その時点における当該派遣労働に係る労働条件同一労働条件内容とする労働契約申込みをしたものとみなす。」

生田正之

2009-06-12 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号

私が見たところですと、ガイドライン、指針などでは、「派遣労働者として就業する者について、派遣先当該派遣労働に係る労働者派遣役務提供を拒むこと。」というのは不利益取り扱い典型例として示されております。これは派遣先。ただ、例えば、派遣元が取得の申し出をしてきた人に対してずっと待機していなさいとか、それで長期間待機を余儀なくされて、結果として退職という事態に陥ることも多々あると思います。  

西村智奈美

2008-12-02 第170回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

政府参考人太田俊明君) これは労働基準法の手続になりますので、労働者派遣契約の解除を行おうという日の少なくとも三十日前に派遣元事業主に対してその旨の予告を行うということ、当該予告を行わないような派遣先は速やかに当該派遣労働の少なくとも三十日分以上の賃金に相当する額についての損害の賠償というのがこれが指針に書いておりますので、派遣先もそういう責任を担っているということでございます。  

太田俊明

2006-12-12 第165回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号

これは前回の労働者派遣法の改定時の鴨下副大臣の答弁でも、申込義務というのは期間制限違反を未然に防止し、派遣労働者との雇用関係を明確にすることで当該派遣労働雇用の安定を図ると、これが目的だとはっきり言っています。  直接雇用であれば、これはどういう雇用形態になるかはそれは企業が決めること、労働者との間で決めることということじゃこの法の趣旨はないと思うんですよ。

小池晃

2003-06-05 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

そしてまた、「当該派遣労働であつて当該派遣先雇用されることを希望するものに対し、」とありますが、雇用されることを希望する意思表示というのは必要なのでしょうか。その場合の申込義務は発生するのでしょうか。終了までの間に希望表明をしなきゃいけないというとちょっとハードルが高過ぎるような感じがいたしますが、これらはどう解釈をしたらよろしいんでしょうか。

大脇雅子

2003-06-05 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

それからもう一つは、先ほどの議論でありますが、実態としてというか、派遣元がもう派遣は、当該派遣労働は雇わずに、派遣先当該派遣労働を使用し続けているといった場合には、これは基本的には裁判に訴えるか、あるいは監督署に来て賃金不払があるとか、そういうふうなことで、あとはそのケースケースで、雇用関係それまであったということであれば基準法等に基づく保護をきちんと図られるように監督署なりあるいは裁判措置

戸苅利和

2003-06-05 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号

今泉昭君 それでは次に、期間制限適用されない二十六業務等の三年を超えた場合の当該業務に新たに雇用する場合の当該派遣労働への雇用申込義務について、これもまた何点かにわたってお尋ねをしたいと思います。  この規定努力義務ではなくして強制規定であるというふうに理解してよろしいですか。

今泉昭

2003-05-29 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号

それから、一定期間を超えて派遣労働者が就いている業務を引き続き続けようといったような場合には、派遣先から当該派遣労働雇用申込みをするということにしておりますので、派遣労働者で一生過ごしたいんだという方じゃなくて、できれば正社員になりたいと、しかも、派遣先は気に入ったので正社員にしてほしいという希望のある派遣労働者にとっては直接雇用機会が増えるという意味でこれもメリットだろうというふうに思います

戸苅利和

2003-05-29 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号

そういったことで、今回、これまでの派遣の実績等々から見まして、常用代替というものが専門的な、専門的・技術的な、専門的な知識、技術を要する部分について、それが拡大してしまうというふうなことにはならないんじゃないかということで、今回のように三年同じ業務に就いていた労働者について、派遣先当該業務で新たに労働者を雇い入れる場合は当該派遣労働を優先的に雇用していただくということで、従来の指導の考え方というものを

戸苅利和

2003-05-29 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号

今、現行制度においては、派遣先による直接雇用を促進すると、こういうようなことのために派遣労働者雇用の安定を図る、こういうことで、一年の期間制限がある業務派遣労働者を受け入れている派遣先に対しまして、一定の場合に当該派遣労働雇入れ努力義務を課していると、こういうようなところでありますけれども、これからの改正法法案におきましては、これに加えまして、期間制限延長等により自分生活サイクルに合

鴨下一郎

2003-05-21 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号

今回の改正法案におきましては、論点を整理してみますと、一つは、派遣期間制限のある業務につきましては、派遣先派遣期間制限を超えて派遣労働者を使用しようとする場合、それからもう一つは先生今御指摘の、派遣期間制限のない業務に三年を超えて同一派遣労働者を受け入れている派遣先が新たに労働者を雇い入れようとする場合というようなことでありまして、派遣先当該派遣労働に対して雇用契約を申し込まなければいけない

鴨下一郎

2003-05-16 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号

その期間を超えてなお業務が続いた場合に、第四十条の四で、派遣先当該派遣労働に対し、雇用契約申し込みをしなければならないとしてあるわけでございます。  これは前向きに考えれば、雇用契約申し込み常用雇用ということになっていくというふうに前向きにとらえられるんですけれども、逆に言えば、それがまた逆に打ち切りということになってくる可能性がある。

佐藤公治

  • 1
  • 2