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1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1

2019-11-22 第200回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号

その瀬取りの数について、必ずしも網羅的に全てを把握されているわけではございませんが、当該決議の採択以降に公表されました安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルによる報告書では、安保理決議で禁止された瀬取りの事案が複数紹介をされております。 　

山中修

2019-11-19 第200回国会 衆議院 法務委員会 第9号

株主総会の招集の手続が法令に違反したときは、株主等は、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができます。 　電子提供措置期間のうち、株主総会の日よりも前の期間につきましては、先ほども申し上げましたが、株主総会の招集の手続の一環として、株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとることを求めております。 　

小出邦夫

2018-06-26 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号

これは、法律ではあくまで、当該決議で定めるもの、必ず定めなさいという規定にはなっていませんが、いませんが、必ずやらなければいけないということだということで今答弁を明確にいただきましたので、これは少なくとも一つは必ずやるべきものだという法解釈だということは確認しておきたいと思いますので、そこは是非明確にお願いします。 　

石橋通宏

2018-06-26 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号

これは、全部やらなくてもいい、どれか一つでも確実に、どれか一つは少なくともやってくださいということなのか、ここには、当該決議で定めるものを使用者が講ずることとしか書いてありません。

石橋通宏

2018-06-14 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号

一項四号には「一年間を通じ百四日以上、かつ、四週間を通じ四日以上の休日を当該決議及び就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより使用者が与えること。」と書かれています。この「定めるところにより」というのがくせ者です。一項五号本文にも「当該決議及び就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより使用者が講ずること。」、そして二項には「措置の実施状況を行政官庁に報告しなければならない。」

高木太郎

2015-09-07 第189回国会 参議院 憲法審査会 第4号

そして、決議を行うにとどめることなく、当該決議を踏まえた政府の取組についての報告を求め、行政執行の問題点の解消の状況を検証するといった取組が極めて重要ではないかと考えております。こうした行政監視のサイクルをつくることが参議院の行政監視機能を強化することになるのではないかと思っております。 　私見になりますが、二院制及び参議院の役割について思うところを述べさせていただきます。 　

江口克彦

2015-09-02 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号

例えば、二〇〇一年の同時多発テロ、これに国際の平和及び安全に対する脅威であると認め、国際社会に対してテロ行為を防止し抑止するための一層の努力を求めた安保理決議一三六八号があり、かつて我が国は、当該決議が存在している状況において、テロ対策特措法などに基づいてインド洋で海上阻止活動を行う諸外国の軍隊に対する洋上補給活動等を行いました。 　

中谷元

2015-07-30 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号

例えば、国際社会の平和及び安全が脅かされて、国際社会が国連安保理決議に基づいて一致団結して対応するようなときに、我が国が当該決議に基づき正当な武力の行使を行う他国の軍隊に対して支援活動を行うことが必要な場合があると認識をしています。 　

安倍晋三

2015-06-29 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号

○中谷国務大臣　まず、政府といたしましては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、例えば、国際社会の平和及び安全が脅かされて、国際社会が国連の安保理決議等に基づいて一致団結して対応するようなときに、我が国が当該決議に基づいて正当な武力行使を行う他国軍隊に対して支援活動を行うことが必要な場合があると認識しております。 　

中谷元

2014-03-19 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第6号

とされている国会を構成する衆議院及び参議院の一般的な意思表示の一形式である、例えば国会決議については、政府として、議院の意思として示された議決の趣旨を十分尊重して行政を遂行する責務を有することは当然でございますが、法的拘束力まであるというわけではなく、お尋ねのように、閣議決定が無効であるとの国会決議があった場合に、一般論として、内閣において当該決議を踏まえて対応を検討することになることは当然であるといたしましても

小松一郎

2002-12-05 第155回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人（西田恒夫君）　ブッシュ大統領は当該決議採択直後に演説を行っております。その際、ブッシュが述べておりますのは、米国が判断をするのはイラクが安保理決議に従っているか否かの一点のみである、イラクが自発的に従うことが望ましいが、そうでない場合にも対処する準備はできていると。

西田恒夫

2002-12-05 第155回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号

○政府参考人（西田恒夫君）　当該決議を採択された後に、アメリカの代表は投票理由説明におきまして、この決議には武力行使に関する隠された引き金あるいは自動性というものは含まれていないということを述べるとともに、同時に、安保理がイラクによる更なる違反という事態に断固たる対応が取れない場合には、この決議はいかなる加盟国もイラクの脅威から身を守る、あるいは関連の安保理決議の履行を確保するということを妨げるものではないという

西田恒夫

2002-11-26 第155回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号

次に、安保理決議六八七、当該決議ですけれども、これはイラクの主権、独立及び領土保全のあからさまな侵害である。三番目に、しかし決議六八七、一九九一は受諾せざるを得ない。このイラクの外務大臣の書簡の中に明白に見取れますように、イラクはただ力で押されたので負けてこの条件を受諾したということではなくて、自分たちの論理を一応展開しております。筋の通った論理かどうかは別にして、そういう主張をしております。

横田洋三

2001-12-04 第153回国会 参議院 法務委員会 第12号

その理由は、所定の決議要件を満たした免責決議があれば一応当該決議が瑕疵のない有効なものと推定されるのが通常でしょうから、瑕疵があることを主張する側に立証責任を負わせるのが公平、妥当だという考え方に基づくものだと承知いたしております。

保岡興治

2001-12-04 第153回国会 参議院 法務委員会 第12号

○衆議院議員（太田誠一君）　まず、免責決議を得た取締役が当該決議の後、新株予約権の権利を行使し、または譲渡する場合には株主総会の承認を要することといたしております。 　したがって、この株主総会の承認の段階でなければ新株予約権の権利行使はできないわけであります。じゃ、その新株予約権は第三者に譲渡することができるんだけれども、この譲渡は新株予約権証券の交付によって行われるわけであります。

太田誠一

1999-05-20 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号

のであり、当該決議中の武力の行使とは憲章第二条第四項の武力の行使、先ほど条約局長から説明がありました武力の行使と同義であって、専ら実力の行使にかかわるものと解されます。 　次に、六九年の日本を含む六カ国共同修正案を提出して、その内容について委員から御紹介がございました。

加藤良三

1998-09-17 第143回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第4号

苦情を労使委員会に寄せた場合、労使委員会にはそれを議決する、「苦情の処理に関する措置を当該決議で定めるところにより使用者が講ずること。」と書いてありますけれども、それに対して具体的に労使委員会は対処する力というのはそもそもないはずですよね。

鶴保庸介

1998-04-24 第142回国会 衆議院 労働委員会 第10号

の運営に関する事項についての企画、立案、調査及び分析の業務であって、当該業務の性質上これを適切に遂行するにはその遂行の方法を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要があるため、当該業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をしないこととする業務」、この業務について、今おっしゃっておる労使の委員会において、その他時間であるとか労働者の範囲であるとかというものを決議、合意をして、そして「当該決議

伊吹文明

1997-03-17 第140回国会 参議院 農林水産委員会 第4号

すなわち、森林組合法四十七条五項によりまして、商法二百六十六条第二項及び第三項を準用しまして、理事会での決議の際、議事録に異議をとどめなかった理事のみが当該決議に基づく行為について責任を負い、議事録に異議をとどめた理事は免責されることとなるわけでございます。

高橋勲

1994-06-08 第129回国会 衆議院 予算委員会 第18号

○加藤（隆）政府委員　一般論としてお答え申し上げますが、国連の安保理の決議が採択されました場合には、その加盟国及び地域に当該決議の誠実な履行を義務づけるものであります。したがいまして、仮にこの安保理の制裁決議において送金規制が入りました場合には、それぞれの国連加盟国及び地域が、自国の法制に応じて措置をとるということでございます。

加藤隆俊

1992-05-20 第123回国会 衆議院 労働委員会 第7号

委員会の決議についての労働基準監督署への届け出免除につきましては、当該決議は、委員全員の合意により行われることとなっており、十分信頼に足りるものと考えております。

井上文彦

1973-12-12 第72回国会 参議院 予算委員会 第3号

それは、この当該決議の部分における日本側の立場は、全占領地からの撤退であるということでございます。

鈴木文彦

1957-05-08 第26回国会 参議院 農林水産委員会 第36号

「行政庁は、組合員が総組合員の十分の一の同意を得て、総会若しくは総代会の招集手続若しくは議決の方法又は役員若しくは総代の選挙が法令、法令に基いてする行政庁の処分又は定款に違反することを理由として、その議決又は選挙若しくは当選の決定の日から一箇月以内に当該決議又は選挙若しくは当選の取消を請求した場合において、その違反の事実があると認めるときは、当該決議又は選挙若しくは当選を取り消すことができる。」

藤野繁雄

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