1973-12-18 第72回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号 私どもといたしましては、一つの例をあげますと、求人があります場合に、当該求人事業所が雇用率を達成していないというような場合には、この雇用率を達成するまで、当該職種について身体障害者の雇用を引き受けるようにという指導をいたしながら、この求人の受理をし、職業紹介のあっせんをいたしておるわけでございまして、今後ともそういったことを強化いたしますと同時に、答申にもございますように、現在民間等におきまして、雇用率 遠藤政夫