1999-03-10 第145回国会 衆議院 商工委員会 第5号 その後、この法律の成果、効果という点で申し上げますと、制定後三十数年間たっておるわけでございますが、法律上、指定業種として百八十七業種が指定をされておりまして、その中でも特に構造改善を進める必要性が高いものとして指定をされます特定業種につきましては、七十七業種が指定をされ、当該構造改善計画に参加している中小企業の数は、例えば平成十年度におきましては約三十八万社という多数に及んでおるわけでございます。 鴇田勝彦