2012-07-24 第180回国会 衆議院 総務委員会 第13号
これらは復興増税の枠を上限として財源措置されていることから、当該枠を超える事業への対応については新たな財源措置が必要であるわけで、各市町村の実施する津波避難対策、避難タワーですね、こういった整備などの単独分の緊急防災・減災事業については各地方公共団体から緊急防災・減災事業計画を国に提出して実施するということにされていますが、現時点においてこの事業計画の総額、これは幾らぐらいになっているんでしょうか。
これらは復興増税の枠を上限として財源措置されていることから、当該枠を超える事業への対応については新たな財源措置が必要であるわけで、各市町村の実施する津波避難対策、避難タワーですね、こういった整備などの単独分の緊急防災・減災事業については各地方公共団体から緊急防災・減災事業計画を国に提出して実施するということにされていますが、現時点においてこの事業計画の総額、これは幾らぐらいになっているんでしょうか。
貸付決定のスケジュールにつきましては、当初要望を受けて四月に当初内示を行い、貸付枠を確定した上で、当該枠内において年度内の貸付申請、貸付決定、貸し付けの実施が行われるが、地方公共団体におきます地権者交渉の進捗等の事情に合わせまして、ほぼ毎月、貸付予定日を設定しております。 貸付申請に係る審査体制につきましては、市町村の申請は都道府県を経由した上で、都道府県の申請は直接地方整備局に提出されます。