2020-06-02 第201回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
北九州市の教育委員会では、地域一斉の休校措置をとるのではなく、感染者が発生した学校のみを臨時休業とし、感染拡大のリスクを可能な限り低減しつつ教育活動を継続し、児童生徒の健やかな学びの両立を図るため必要な検討をすると伺っており、文科省としても、当該教育委員会と緊密に連携し、感染拡大の防止や学習機会の確保のために必要な助言等を行ってまいります。
172件の議事録が該当しました。
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2019-05-21 第198回国会 参議院 法務委員会 第14号
一方で、今回のその建設分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領では、労働安全衛生法に基づく特別教育又は技能講習等が必要とされる業務については、受入れ企業は、特定技能外国人に対し、当該教育又は講習等を修了させなければならないということを明記してございます。
2019-05-17 第198回国会 参議院 本会議 第18号
本法律案は、大学等の管理運営の改善等を図るため、大学等の教育研究等の状況を評価する認証評価において当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うこととするとともに、国立大学法人が設置する国立大学の学校教育法上の学長の職務を行う大学総括理事の新設、学校法人の役員の職務及び責任に関する規定の整備等の措置を講じようとするものでございます。
2019-05-16 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
この度の法改正の中にも、大学の教育研究等の状況を評価する認定評価において、当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うとすることだとか、又は私立大学法の改正でも教育の質の向上という文言を盛り込むなど、大きなテーマでもあると思っております。 この大学の質ということで、平成元年の大学の数は四百九十九校でありました。しかし、平成最後の年には七百八十七校にまで増えました。
2019-05-16 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
○政府参考人（伯井美徳君） 今回の法律改正におきましては、認証評価制度につきまして、これをより適切、確実なものにするため、当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を義務付けたり、あるいは適合している旨の認定を受けられなかった大学に対して文部科学大臣が報告又は資料の提出を要求するというような改正を行っておりますが、そもそもこの認証評価というのは、大学における教育研究の状況について第三者機関
2019-05-14 第198回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
この法律案は、このような観点から、大学等の管理運営の改善等を図るため、大学等の教育研究等の状況を評価する認証評価において当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うこととするとともに、国立大学法人が設置する国立大学の学校教育法上の学長の職務を行う大学総括理事の新設、学校法人の役員の職務及び責任に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。
2019-03-20 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
この法律案は、このような観点から、大学等の管理運営の改善等を図るため、大学等の教育、研究等の状況を評価する認証評価において、当該教育、研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うこととするとともに、国立大学法人が設置する国立大学の学校教育法上の学長の職務を行う大学総括理事の新設、学校法人の役員の職務及び責任に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。
2019-03-14 第198回国会 衆議院 本会議 第12号
この法律案は、このような観点から、大学等の管理運営の改善等を図るため、大学等の教育研究等の状況を評価する認証評価において当該教育研究等の状況が大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うこととするとともに、国立大学法人が設置する国立大学の学校教育法上の学長の職務を行う大学総括理事の新設、学校法人の役員の職務及び責任に関する規定の整備等の措置を講ずるものであります。
2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○佐々木政府参考人 ただいま委員御紹介をいただきましたように、現在、在留資格、留学から継続就職活動の特定活動への在留資格変更につきましては、本邦の大学を卒業し、又は専修学校専門課程を卒業の上、専門士の称号を取得し、就労の在留資格への変更申請を行うことができる留学生でありまして、卒業前から引き続き就職活動を行っており、当該教育機関による推薦がある方を対象としています。
2017-04-21 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
日本経済団体連合会も、どのような職業分野で当該教育機関へのニーズがあるかが不明確、経団連として、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関を創設することを要望したことはない等、疑義を唱えましたというふうにここには書かれております。しかし、特別部会は、こうした論点について審議せず、表明された懸念や異論に対する明確な回答も提示しないまま終息しましたということで、ちょっと批判的に言われているんです。
2016-12-08 第192回国会 参議院 法務委員会 第13号
二 教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等に配慮すること。
2016-11-02 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
各教育委員会の行政研修の実施に際しては、こうした今般の制度改正を踏まえつつ、当該教育委員会の責任において適切に判断をしていただきたいと考えております。
2015-09-08 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第33号
派遣労働者の参加が強制される場合、派遣労働者が当該教育訓練に参加した時間は労働時間であり有給とする必要があることを周知すること。 ４ 派遣労働者のキャリアアップのためには、キャリア・コンサルティングが効果的であることに鑑み、派遣労働者の意向に沿ったキャリア・コンサルティングが実施されるよう、派遣元事業主に対し指導等を行うこと。
2014-11-13 第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第10号
具体的には、公設民営学校で行う教育内容は国家戦略特区法の目的に沿う範囲内であることを明らかにするとともに、当該教育を適切に行うために必要な基準を政令で定めるという仕組みにいたしております。 それから、条例によりまして公設民営学校の管理の基本方針や入学等の処分の手続及び基準等を定めるとともに、管理を行う法人を指定するときは議会の議決を経なければならないことというふうにいたしております。
2014-10-29 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
○下村国務大臣 先ほど申し上げたのは、当該教育委員会が最終決定権を持つということであります。そして竹富町の問題は、これは、共同採択地区のエリアには自分たちは入らない、例えば八重山地区のですね。独自にやるということについては、それは法律が今度は共同採択地区のエリアを変更することが可能になりましたから、そういうことができるということです。
2014-10-29 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
○下村国務大臣 先ほど申し上げましたように、当該地区の教科書採択の最終的な権限は当該教育委員会が持っているということを申し上げたわけです。
2014-10-29 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
○下村国務大臣 いや、ですから先ほど申し上げましたように、最終的な採択権者は当該教育委員会だというふうに申し上げたわけです。
2014-06-12 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第18号
例えば、いじめ等により児童生徒の生命に関わる事件が発生し、二次的な被害の拡大防止のための措置が必要であるにもかかわらず、必要な措置が教育委員会においてとられず、必要な措置を講ずることについて国が指導や助言を行ってもなお当該教育委員会において措置がとられないというような場合には、国として指示を発動することが考えられると考えております。
2014-05-09 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第16号
○下村国務大臣 新たな首長が就任をし、新たな大綱を定めた場合、その内容が既存の教育振興基本計画と大きく異なる場合に、新たな大綱の内容が優先するということになりますが、新たな大綱に即して当該教育振興基本計画を変更することが望ましいと思います。
2014-04-15 第186回国会 衆議院 本会議 第18号
議員御指摘の、いじめのような重大事案があったときや大きな政策決定がされた後には、当該教育監査委員会において、重大事案への対応の検証や地方公共団体の長の政策決定についての評価がなされるものと考えています。 次に、教育監査委員会の事務局を、首長のもとの教育部局と一体化させるのか否か、すなわち、どのように独立性を保つのかとの御質問についてお答えいたします。
2014-04-04 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
そういったことも考えるときに、やはり、当該教育機関あるいは研究所そのもののガバナンス、責務、こういったものをしっかりと検証いただく中で、先ほどの倫理規程の見直し等々につなげていただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
2014-04-04 第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
私、ぜひ今回伺いたいのは、当該教育機関といいますか、今回、当該大学といえば早稲田大学あるいは東京女子医科大学になるわけですが、個別の大学について殊さら非難をするというつもりは毛頭ないんですが、やはり個人の責務と同時に研究教育機関である大学の対応についても、私は今回しっかり検証することが必要だと思うんですね。
2014-03-26 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
八重山の問題は、当該教育委員会の話し合いと努力に委ねるべきであり、現にそうした努力が続けられてきました。文科省は不当な強権的介入を直ちにやめることを重ねて強く主張し、討論を終わります。
2014-03-13 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（前川喜平君） 御指摘のとおり、この平成二十年の御指摘のあった検討会議の審議のまとめにおきましても、国家公務員や民間企業の使用者についての最高裁判決を踏まえれば、教育委員会は、当該教育委員会が服務監督権を有する教職員について当該教職員の生命及び健康などを危険から保護するように配慮すべき義務、これが安全配慮義務でございますが、この義務を負っていると指摘されているところでございます。