2018-05-17 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第9号
また、当該政令により、かえって新たな技術の開発及び提供等が制限されることがないように留意すること。 四、近年のデジタル化・ネットワーク化の進展に伴う著作物等の利用形態の多様化及び著作権制度に係る動向等に鑑み、著作物等の利用の一層の円滑化に向けて、著作権制度の適切な見直しを進めること。
46件の議事録が該当しました。
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2018-04-13 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号
また、当該政令により、かえって新たな技術の開発及び提供等が制限されることがないように留意すること。 四 本法により創設される「授業目的公衆送信補償金」について、教育現場での著作物の円滑かつ適法な利活用を促進する観点から、補償金額が妥当な水準に設定されることに加え、その確実な徴収と適正な配分の確保が担保されるよう必要な措置を講ずること。
2017-06-07 第193回国会 参議院 天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会 第2号
政府としては、これらの事情を踏まえ、法律上、退位日を意味する法律の施行日を政令で定めることとした上で、当該政令を定めるに当たって、国民生活や皇室の事情に関して高い識見を有します皇室会議の意見を聴かなきゃならないこととしているものであります。
2017-06-07 第193回国会 参議院 天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会 第2号
政府としては、これらの事情を踏まえ、法律上、退位日を意味する法律の施行日を政令で定めることとした上で、当該政令を定めるに当たり、国民生活や皇室の事情に関して高い識見を有する皇室会議の意見を聴かなければならないこととしたものであります。
2017-06-01 第193回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号
政府としては、こうした事情を踏まえて、法律上、退位日を意味する法律の施行日を政令で定めることとした上で、当該政令を定めるに当たり、国民生活や皇室の事情に関して高い識見を有する皇室会議の意見を聴かなければならないこととしたところであります。
2017-06-01 第193回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号
政府としては、これらの事情を踏まえ、法律上、退位日を意味する法律の施行日を政令で定めることとした上で、当該政令を定めるに当たり、国民生活や皇室の事情に関して高い識見を有する皇室会議の意見を聴かなければならないこととしたものであります。
2016-04-06 第190回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
○馳国務大臣 本法案において、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に新設する附則第八条の十第一項においては、「特定業務に係る施設のうち、地域の発展に特に資するものとして政令で定める施設の整備に要する費用は、当該政令で定める施設が存する都道府県が、その三分の一以内を負担する。」と規定しております。
2013-11-19 第185回国会 参議院 法務委員会 第6号
それで、この政令の制定の状況につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、施行日が公布の日から起算して六か月以内で政令で定める日ということになっておりますので、それまでに当該政令を定めることとなります。
2013-06-05 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
○大熊委員 そうしますと、この基準というのは、今御説明があった当該政令ということでよろしいのかどうかということと、それから、脳全体についてのみ政令の中では定められているので、一部分ということになると該当はしないという理解でよろしいかどうかの御確認をお願いいたします。
2012-05-16 第180回国会 参議院 憲法審査会 第5号
自民案に当該政令が不承認となった場合の規定を欠くのはどうしたことでありましょうか。 国会が事後に当該政令について承認、不承認の承諾をしなければならない理論上の根拠は、内閣が国会の立法権を奪い、暫定的にこれを行使したことにあるのであります。
2012-03-15 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
法務省の方から御説明ございましたように、外国人土地法によりまして、国防上必要な地区においては、政令によって外国人等の土地に関する権利の取得につき禁止すること等ができるとされておりますけれども、当該政令については現在定められていないというふうに承知しておるところでございます。
2011-03-17 第177回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
具体的には、既に統一地方選挙の対象となり得る議会の議員又は長に加えて、本年六月十日から六月以内の政令で定める日までに任期が満了する議会の議員又は長の選挙について、地方公共団体の種類に応じ、当該政令で定める日の十日後最初の日曜日又はその二週間後の日曜日に統一地方選挙を実施することとしております。
2008-12-09 第170回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
独立行政法人化のＮＣについては当該政令に定めることにより同条の適用を除外すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
2007-04-24 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
介護保険法による訪問介護につきましては介護福祉士その他政令で定める者というふうにされておりまして、当該政令で定める者につきましては介護員の養成研修を修了した者とされているところでございます。
2006-05-23 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第16号
当該政令の具体的な内容の検討につきましては今後進めていくことになりますが、当面の適用対象につきましては、一つはレバレッジが高いことなどの商品性、もう一つは執拗な勧誘や利用者の被害の発生という実態といった点を考慮し、御指摘のとおり、店頭金融先物取引、いわゆる外国為替証拠金取引を定めることが適当であると考えているところでございます。
2006-05-16 第164回国会 衆議院 総務委員会 第21号
○小笠原政府参考人 今先生が御指摘になりました検討会報告書、それの法案への反映ということでございますが、これは今回提出しております法律の第九条というところで、経過措置的な規定でございますけれども、これこれ「により算定した退職年金の額が、平均的な退職年金の額の状況、退職年金の額の分布状況その他の状況を勘案して政令で定める額より少ないときは、これらの規定にかかわらず、当該政令で定める額に相当する金額を退職年金
2006-04-20 第164回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号
としての体制を整備するということが一つの目的になっておりまして、いわゆる政策立案機能の強化、あるいは施設行政に係る総合的な企画立案機能の強化、あるいは地方公共団体との調整や協力に係る機能の強化など、こういうことを図る観点から、この十八年度中における内局等の改編を実施したいと考えているところでございますが、内部部局の局、課にありましては、政令で現在定められておりますので、今回の法律案が成立した後に当該政令
2001-05-25 第151回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
第二に、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある症状を政令で定めるに当たっては、内閣総理大臣は、あらかじめ、当該政令で定める症状を呈している者の意見を代表すると認められる者及び当該症状に関する専門的な知識を有する者の意見を聞かなければならない旨の規定を追加いたします。 第三に、施行期日その他所要の規定を整備いたします。 以上が、提案の理由及び内容の概要であります。
2001-05-25 第151回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
私ども民主党、共産党、社民党の提案は、この点につきましては、意見の聴取に関する事項ということで、当該政令で定める症状を呈している者の意見を代表する者の御意見を伺うことという修正条文もあわせての修正案でございますので、私の方からも申し添えさせていただきます。
1999-04-27 第145回国会 衆議院 商工委員会 第11号
このほか、この法律案では、企業秘密の判断に対する不服申し立て制度、事業者による化学物質の基礎的な情報の整理、事業者と地域住民とのリスクコミュニケーションの促進、市町村が策定する環境の保全上の支障の防止に関する計画、対象化学物質を定める政令を制定する際の当該政令案の縦覧及び意見申し立て制度、インターネットによる情報の提供、必要な立入検査等について定めることとしております。
1997-05-08 第140回国会 参議院 文教委員会 第10号
○馳浩君 学校教育法施行規則第十八条によりますと、分校は、小学校は原則五学級以下、中学校は二学級以下であることから、この五学級または二学級以下を小規模校として当該政令で定め、六学級以上または三学級以上では司書教諭の配置を義務づけることはできないのでしょうか。できないのであるならば、その算定根拠を明らかにしつつ説明をしてください。
1994-06-20 第129回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
第三に、預金者貸し付けについて、貸付期間が満了する場合において、政令で定める回数を限度として貸し付けの更新ができるようにするとともに、当該政令の制定または改正の立案をしようとするときは、審議会に諮問しなければならないこととしております。
1994-06-16 第129回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
次に、中核市となる要件につきましては、人口三十万以上を有すること及び面積百平方キロメートル以上を有することとしておりますほか、当該市の人口が五十万未満の場合におきましては、さたに当該市を含む周辺地域における経済社会生活、中核市は政令でこれを指定することとし、自治大臣が当該政令の立案をしようとするときは関係市からの申し出に基づきこれを行うものとしておりまして、関係市がこの申し出をしようとするときは、あらかじめ