2010-04-23 第174回国会 衆議院 環境委員会 第9号
第三に、中期的な目標については、国は、国際交渉による合意に基づき、温室効果ガスの排出量及び吸収量に関する中期的な目標を設定するものとし、当該排出量に係る目標のうち国内における温室効果ガスの排出の削減に係るものについては、当該一年間の温室効果ガスの排出量を二〇二〇年までに二〇〇五年における温室効果ガスの排出量からその百分の十五に相当する量を削減した量にし、それ以後においてもその量を上回らないようにするものとすることと
第三に、中期的な目標については、国は、国際交渉による合意に基づき、温室効果ガスの排出量及び吸収量に関する中期的な目標を設定するものとし、当該排出量に係る目標のうち国内における温室効果ガスの排出の削減に係るものについては、当該一年間の温室効果ガスの排出量を二〇二〇年までに二〇〇五年における温室効果ガスの排出量からその百分の十五に相当する量を削減した量にし、それ以後においてもその量を上回らないようにするものとすることと
また、届け出義務を課されない中小の事業者、家庭等からの排出量につきましては、国が当該排出量を算出、集計し、その集計結果を事業者から届け出られた排出量等とあわせて公表することとしております。 第三に、事業者は、特定の化学物質等を譲渡し、または提供する場合、その相手方に対して当該化学物質等の性状及び取り扱いに関する情報の提供をしなければならないこととしております。
また、届け出義務を課されない中小の事業者、家庭等からの排出量につきましては、国が当該排出量を算出、集計し、その集計結果を事業者から届け出られた排出量等とあわせて公表することといたしております。 第三に、事業者は、特定の化学物質等を譲渡し、または提供する場合、その相手方に対して当該化学物質等の性状及び取り扱いに関する情報の提供をしなければならないこととしております。
また、届け出義務を課されない中小の事業者、家庭等からの排出量につきましては、国が当該排出量を算出、集計し、その集計結果を事業者から届け出られた排出量等とあわせて公表することとしております。 第三に、事業者は、特定の化学物質等を譲渡し、または提供する場合、その相手方に対して当該化学物質等の性状及び取り扱いに関する情報の提供をしなければならないこととしております。
また、届け出義務を課されない中小の事業者、家庭等からの排出量につきましては、国が当該排出量を算出、集計し、その集計結果を事業者から届け出られた排出量等とあわせて公表することとしております。 第三に、事業者は、特定の化学物質等を譲渡し、または提供する場合、その相手方に対して、当該化学物質等の性状及び取り扱いに関する情報を提供しなければならないこととしております。
例えば、十二条の全国センターの中では、温室効果ガスの排出がされる製品について、当該排出の量に関する情報の収集及び提供を行うというふうなことで、製品がいいとか悪いとか、そういう情報を出すという趣旨のことが書かれているわけでありまして、これは市民、消費者にとっては大変貴重な情報だ、こう思います。
御提案申し上げております法案の中では、例えば第十二条に全国地球温暖化防止活動推進センターの規定がございますが、その中で、このセンターの行う事業の一環といたしまして、日常生活における利用に伴って温室効果ガスの排出がされる製品について、当該排出の量に関する情報の収集及び提供を行うことといった規定があるわけでございます。
○岩崎政府委員 水質汚濁防止法の第十四条一項で「排出水を排出する者は、」「当該排出水の汚染状態を測定し、その結果を記録しておかなければならない。」ということを定めております。これを受けまして総理府令におきましていろいろ測定すべき項目とか測定法を定めておりますが、現実には、頻度その他の細目は都道府県の指導にゆだねているということでございます。
もう御承知のとおりだと思いますが、この第五条は「推定」、「工場又は事業場における事業活動に伴い、当該排出のみによっても公衆の生命又は身体に危険が生じうる程度に人の健康を害する物質を排出した者がある場合において、その排出によりそのような危険が生じうる地域内に同種の物質による公衆の生命又は身体の危険が生じているときは、その危険は、その者の排出した物質によって生じたものと推定する。」
事業活動に伴って排出されるビルピットの汚泥、これは産業廃棄物でございますから、産業廃棄物は、いわゆるＰＰＰの原則、汚染者負担の原則によりまして、当該排出事業者が処理をいたすことになります。
先ほど長官のお答えの中に、量が多ければ多いほど応急措置をとりながら通報するのだ、こういうふうにおっしゃったわけですけれども、「当該排出された油が運輸省令で定める範囲をこえてひろがるおそれがないと認められるときは、この限りでない。」
それから、その前の二項でございますか、こちらの面におきまして、「排出水を排出する者は、総理府令で定めるところにより、当該排出水の汚濁負荷量を測定し、その結果を記録しておかなければならない。」ということで、ここでのはかり方は、この二項におきまして一種の技術的基準みたいなものを総理府令で出そうかと思っております。
運輸省令、海洋汚染防止法施行規則によりますと、第三十一条に「（排出油の防除のための措置）」というのがございますが、「当該排出油の防除のため有効かつ適切な措置であってそれらの者が現場において講ずることができるものとする。」こう書きまして、五つの点を列記しております。第二番目には「損壊箇所の修理その他の引き続く油の排出の防止のための措置」そのほか油の移しかえですね。
「当該排出された油、廃棄物その他の物が積載されていた船舶の船舶所有者又はこれらの物が管理されていた海洋施設その他の施設」の設置者に、ここで講じたことに対する費用を負担させることができる旨が規定してあるのですね、そうでしょう。
○政府委員（野村一彦君） 四十二条についての御質問でございますが、四十二条といいますのは、いわば最後の非常措置を書いてあるわけでございまして、どうしてもやむを得ない場合に「船舶を破壊し、当該排出された油を焼却するほか、当該排出された油のある現場附近の海域にある財産の処分をする」ということで、最後の手段でございまして、この規定によらずに、要するに原因者である当該船舶あるいはそれに関連のある給油施設の管理者
第一に、工場または事業場における事業活動に伴って一定の有害な物質が大気中に排出されたこと、または一定の有害な物質を含む汚水等が排出されたことにより人の生命または身体を害したときは、当該排出にかかる事業者は、故意または過失がない場合であっても、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずることといたしております。
そのおもな内容について申し上げますと、 第一に、工場または事業場における事業活動に伴って、一定の有害な物質が大気中に排出されたこと、または、一定の有害な物質を含む汚水等が排出されたことにより、人の生命または身体を害したときは、当該排出に係る事業者は、故意または過失がない場合であっても、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずることといたしております。
まことにこれは、とらなければならないということで、意を強くしたわけでありますけれども、これはやはり、二十五条、無過失責任のうちの「被害を生ずるおそれがある物質として政令で定めるもの以外の」「大気中への排出により、人の生命又は身体を害したときは、当該排出に係る事業者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。」というのが基本ですね。
だから「当該排出に係る事業者」というのはこれは単数だろうと私はこの場合思うわけですね。だからこれが複数になった場合にどうするかということは、別な規定をまたなければいけないのだろうと私は思います。
それに対する答えで、それは二十五条の二なのかと言ったら、そうじゃない、二十五条そのものだという説明だったので、私もそういう解釈も成り立つのかなと思いましたが、二十五条第一項によりますと、「人生命又は身体を害したときは、当該排出に係る事業者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。当該排出に係る事業者」ということばが使ってあります。日本語は御承知のとおり複数か単数か全然わかりません。
そこで当初の原案におきましては、当該事業者の有害物質の排出によりまして被害が生じ得る地域内に同種の物質により被害が生じていることを証明いたしますれば、当該被害は当該排出によって生じたものだということを推定しようといたしたわけでございます。この場合には、因果関係のすべてにつきまして証明しようとしたものではございません。
一般的に法律上の推定は、甲という事実があれば乙という事実があるものと推定する、こういう構成をとるわけでございますが、環境庁原案におきましては、乙という事実すなわち当該損害は当該排出によって生じたという事実を証明することにかえまして、排出があり、かつ被害が生じ得る地域に同種の物質により被害が生じているということの証明をもって足りるとしたものでございます。
特にいまお話のありましたように、微量寄与者の場合なんかは不当な結論を下されるおそれがありますし、そのように量的規制の観念がないのでありまして、その点が公害罪法の場合の当該排出のみによってもこの被害を生じ得るというふうに規定した場合とは非常に違うのでありまして、この問題については、へたにやるとたいへんな混乱を起こすおそれもあるから、判例の動向を見定めながら今後の検討にまつという結論を出されたのは、私は