1996-04-23 第136回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
指定地域内に事業所を有する木材製造業者等と当該指定地域内の森林の森林所有者等は、共同して木材の安定的な取引関係の確立を図る事業に関する計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができることとしております。 第三に、認定を受けた事業計画に従って行う措置についての関係法律の特例措置であります。
指定地域内に事業所を有する木材製造業者等と当該指定地域内の森林の森林所有者等は、共同して木材の安定的な取引関係の確立を図る事業に関する計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができることとしております。 第三に、認定を受けた事業計画に従って行う措置についての関係法律の特例措置であります。
指定地域内に事業所を有する木材製造業者等と当該指定地域内の森林の森林所有者等は、共同して木材の安定的な取引関係の確立を図る事業に関する計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができることとしております。 第三に、認定を受けた事業計画に従って行う措置についての関係法律の特例措置であります。
指定地域内に事業所を有する木材製造業者等と当該指定地域内の森林の森林所有者等は、共同して、木材の安定的な取引関係の確立を図る事業に関する計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができることとしております。 第三に、認定を受けた事業計画に従って行う措置についての関係法律の特例措置であります。
指定地域内に事業所を有する木材製造業者等と当該指定地域内の森林の森林所有者等は、共同して、木材の安定的な取引関係の確立を図る事業に関する計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができることとしております。 第三に、認定を受けた事業計画に従って行う措置についての関係法律の特例措置であります。
「国及び地方公共団体は、指定地域に係る第一条に規定する整備に際し、当該指定地域内の」、これは「内」というふうになっておりますけれども、私は内外というふうにとらえていきたいと思いますが、「指定地域内の農山漁村の整備の促進及び農林漁業の健全な発展との調和に配慮するものとする。」このように規定をされているわけであります。
さらに、多様な職業能力開発の場を提供するための施設でございます地域職業訓練センターを設置する場合には、当該指定地域に対しまして特別の配慮を行い、そして中小企業の高度化、高付加価値化のために計画的な人材育成を行おうとする中小企業団体に対しまして特別の助成を行う中小企業人材育成プロジェクトにつきましては、対象団体としての優先指定を行うなどの手厚い措置を講ずるほか、教育訓練を行う民間事業者に対する施設整備
指定地域に係る都道府県は、当該指定地域の特性を考慮しつつ、知識の普及、住民の意識の高揚及び調査の実施に努めなければならないこととしております。 第五に、スパイクタイヤの使用の禁止についてであります。指定地域内の舗装道路の積雪または凍結の状態にない部分においては、原則として、スパイクタイヤを使用してはならないこととし、これに違反した者については、罰則を科することとしております。
指定地域に係る都道府県は、当該指定地域の特性を考慮しつつ、知識の普及、住民の意識の高揚及び調査の実施に努めなければならないこととしております。 第五に、スパイクタイヤの使用の禁止についてであります。指定地域内の舗装道路の積雪または凍結の状態にない部分においては、原則として、スパイクタイヤを使用してはならないこととし、これに違反した者については、罰則を科することとしております。
地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な一定の地域における農業の健全な発展を図るため、これらの地域を指定地域として指定し、農林漁業金融公庫から、新たに、当該指定地域の農林畜水産物の加工及び販売の促進または当該指定地域に存在する農林漁業資源の有効活用を図るための資金を貸し付けることとしております。
また、今回の政府原案の特徴は、特定地域の政令による指定と、当該指定地域の中小企業者及び組合等が新たな経済的環境への適応措置に関する計画をつくり都道府県知事の承認を受けた場合、承認計画に基づいて各種の助成策が受けられるという仕組みにあります。
また、今回の政府原案の特徴は、「特定地域」の政令による指定と、当該指定地域の中小企業者及び組合等が「新たな経済的環境への適応措置に関する計画」をつくり都道府県知事の承認を受けた場合、承認計画に基づいて各種の助成策が受けられるという仕組みにあります。
「当該指定地域における人口及び産業の動向、汚水又は廃液の処理の技術の水準、下水道の整備の見通し等を勘案し、実施可能な限度において削減を図ることとした場合における総量」。ここにあるように、実施可能な限度において総量規制をしなさいと。ということは、悪く言いますと、できそうもない規制はかけちゃいけないよ、できない規制はかけるなということです。
現行法では、この問題をめぐり、１国による調査を踏まえ、新鉱開発の地域を指定、告示すること ２通産大臣が、指定地域における石炭開発計画を策定すること ３以上の手続を経て、当該指定地域に鉱業権を設定している鉱業権者が、国が定めた開発計画に準拠して事業計画を定めること等々きわめて積極的な規定が盛り込まれていると考えます。
旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法により水俣病に係る認定の申請をしていた者でいまだ認定に関する処分を受けていない者は、県知事等に公害被害者認定審査会の意見がすでに示されている場合を除き、環境庁長官に対して、当該水俣病が当該指定地域に係る水質の汚濁の影響によるものである旨の認定を申請できるものとしております。
旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法により水俣病に係る認定の申請をしていた者でいまだ認定に関する処分を受けていないものは、県知事等に公害被害者認定審査会の意見がすでに示されている場合を除き、環境庁長官に対して、当該水俣病が当該指定地域に係る水質の汚濁の影響によるものである旨の認定を申請できるものとしております。
こちらに「総量規制基準の遵守義務」というのがございまして、「指定地域内事業場の設置者は、当該指定地域内事業場に係る総量規制基準を遵守しなければならない。」ということで、企業者の方は一日当たり、〇〇鉄工所のどこどこ工場は一日当たりＣＯＤ何キログラムと、こういうのが一応出て、許容量が出るわけでございます。それを守りなさいと、こういう規定が十二条の二にあるわけでございます。
先ほどからたびたび御説明のあっております四条の二の二項の二、「当該指定地域における人口及び産業の動向、汚水又は廃液の処理の技術の水準、下水道の整備の見通し等を勘案し、実施可能な限度において削減を図ることとした場合における総量」と、総量の決め方というのがいわゆる「人口及び産業の動向、」それから汚水処理の技術の水準、それから下水道の整備の見通し、これを勘案して「実施可能な限度において」と、こういう表現で
そこで私たちとしましては、これらの市につきましては体制の整い次第、できるだけすみやかに指定をいたしたいと思いますが、ただ、指定消費地域を指定をするということだけではございませんで、指定を受けた地域は国の野菜対策の対象地域といたしまして、指定野菜の需要の見通しの策定でありますとか、あるいは需要に見合う供給確保のために当該指定地域向けの指定産地の指定とか、近代化事業等を仕組まなければいけません。
○春日政府委員 指定地域におきまして、指定ばい煙総量削減計画をつくりますにあたりまして、その地域に他地域から流入してまいります指定ばい煙量、先生はもらい公害の煙とおっしゃったと思いますが、まさにもらってまいります指定ばい煙量、それから逆に当該指定地域から他地域へ流出する指定ばい煙総量、これについても所要の考慮を行なわなければならないのは当然でございまして、先生が行政地域で行なうのか、汚染地図を中心に
○矢山有作君 次に同じく五条の二ですが、「当該指定地域において当該指定ばい煙を排出する工場又は事業場で総理府令で定める基準に従い都道府県知事が定める規模以上のもの」という規定がありますが、この「総理府令で定める基準」というのは、具体的にはどういう基準をお定めになるわけでありますか、それが一つ。
○矢山有作君 それから五条の三の第一項の第三号ですが、「当該指定地域における事業活動その他の人の活動に伴って発生し、大気中に排出される当該指定ばい煙について、大気環境基準に照らし総理府令で定めるところにより算定される総量」、こうあるわけでありますが、これの中身についてもお伺いしておきたいと思います。
○矢山有作君 次は同じく第五条の二でありますが、「当該指定地域を二以上の区域に区分し」というふうにいっておられますが、具体的にはどういうような地域がこれに該当するのでしょうか。