2005-04-27 第162回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
むしろ、一人のメンバーとして、協議会なりの、まちづくりをみんなでつくっていくリーダーシップを発揮するというのであれば、今申し上げたような問題点をさらに徹底して、当該建てかえを通じてコミュニティーの形成をしていくという視点をもっと強く出していただきたい。
むしろ、一人のメンバーとして、協議会なりの、まちづくりをみんなでつくっていくリーダーシップを発揮するというのであれば、今申し上げたような問題点をさらに徹底して、当該建てかえを通じてコミュニティーの形成をしていくという視点をもっと強く出していただきたい。
でも、それでなおかつまだ高い、こういうような実態も生じる可能性ももちろんあるわけでございますが、それに対して新公団法においてどういうふうに措置をしたかといいますと、直接当該建てかえ戻り入居住宅の家賃の減額制度ではございませんけれども、例えば、建てかえに合わせて公営住宅を併設するというようなことについて、新たな規定をしっかり設けさせていただいたわけでございます。
公営住宅への入居要件にもちろん該当した上で、併設される公営住宅へ入居を希望したときには、その円滑な入居について公団から地方公共団体へ要請をしてもらう、公営住宅の事業主体である地方公共団体も公団に協力するというようなことを考えておりまして、具体的には、御案内のとおり、公営住宅にも公募の条件というのがありまして、ひとしく入居者の期待にこたえなければいけないということもありますので、そういう意味では、当該建て
したがいまして、建てかえ事業におきましては、戻り入居の場合の七年間の家賃の激変緩和あるいは一定の要件に該当する高齢者等に対します十年間の特別減額措置あるいはリロケーション住宅制度、こういったものの活用を通じましていろいろな事業促進のために努力しておるところでございますが、さらに、今局長からお話がありましたような ことで、当該建てかえ団地に公営住宅を建設することにつきまして、建設省の御指導を得ながら検討
二、この際、既入居者のうちの希望者に対しては、当該建てかえ団地にこれにふさわしい中高層の住宅を建設し、長期分譲するものとするというものであります。 以上、御報告申し上げます。