2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
国に対する権限移譲の要請という観点から申し上げますと、地方自治法第二百九十一条の二第四項で、広域連合は、その議会の議決を経て、国に対し、当該広域連合の事務に密接に関連する国の事務の一部を当該広域連合が処理することとするよう要請することができるというふうに規定されているところでございます。
国に対する権限移譲の要請という観点から申し上げますと、地方自治法第二百九十一条の二第四項で、広域連合は、その議会の議決を経て、国に対し、当該広域連合の事務に密接に関連する国の事務の一部を当該広域連合が処理することとするよう要請することができるというふうに規定されているところでございます。
そこで、広域連合を設置し、当該広域連合に広域事務、例えば都市計画やインフラ投資を移管し、道府県や市から当該事務を移管していくことで、より後戻りしにくい仕組みを構築することが考えられます。広域連合の議会の組織、議員選挙の方法、執行機関の組織と選挙の方法、経費の支出の方法は、広域連合の規約に定められることになっております。 そこで、お伺いいたします。
もう一問聞かせていただきたいんですけれども、次に、広域連合を一度設立し、当該広域連合に参加した自治体の脱退について、他自治体の同意なくしては当該脱退を認めないとする場合、広域連合の安定性それから持続性に資するものと考えられますが、このような内容の規約について総務大臣は許可することは法的に可能かどうか、もう一問教えていただけますでしょうか。
この市町村会というのは全国の市町村会でありまして、当該広域連合の、つまり関西広域連合下の市町村の声とは言えないと思います。実際、関西広域連合下の市町村で本当にこれに反対しているのは数える程度。これをやらせないというのは、地方分権の意思に合うのかどうか。
「国は、その行政機関の長の権限に属する事務のうち広域連合の事務に関連するものを、別に法律又はこれに基づく政令の定めるところにより、当該広域連合が処理することとすることができる。」という規定がございます。 この規定に基づいて、平成二十二年十二月一日に、関西広域連合からの申し出によって、総務大臣が関西広域連合を地方自治法二百九十一条の二に基づく広域連合として認定をされているところであります。
○政府参考人（水田邦雄君） 現実のこの後期高齢者医療の保険料の算定方法をどうするかということでございますけれども、基本的には現行の国民健康保険の仕組みを参考、下敷きといたしまして、一つには広域連合ごとの費用と収入の見込額を基にしまして、保険料で賄うべき額を賦課総額として算出いたしまして、その当該広域連合の被保険者の数、所得金額に応じて応益割額と所得割率を算定することを基準とすることを考えているわけでございます
したがいまして、こういう趣旨を踏まえて、都道府県の区域内のすべての市町村が当該広域連合に加入していただくことになるのではないかというふうに考えているところでございます。
このような事情や関係者との協議を踏まえ、保険料徴収等の事務は市町村が行うこととした上で、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合を設立し、当該広域連合を運営主体とすることにより財政運営の広域化及び安定化を図ることとしたものでございます。
事務は市町村が行い、財政運営については全市町村が加入する広域連合を設立し当該広域連合が行うことにより、財政運営の広域化及び安定化、こうした視点で今回の結論に至った。かなりの御議論をいただいた中でここへ着陸した、このように思っております。
もう一つそれに関連いたしまして、都道府県の加入する広域連合の長はその議会の議決を経、また、都道府県の加入しない広域連合の長は同じくその議会の議決を経て都道府県の執行機関に対し、それぞれ当該広域連合またはその執行機関に委任するよう要請することができるものとされておりますが、その要請が不調に帰した場合の措置は何ら定められておらないわけでございます。
まず第一は、国は、その行政機関の長に属する権限または権限に属する事務の一部を別に法律またはこれに基づく政令の定めるところにより当該広域連合またはその執行機関に委任することができるものとされております。我々の期待どおりに国と地方の間が非常に円滑に行われておれば問題はないわけでございますが、現実には国あるいは国の執行機関がなかなか地方に対しまして権限を移譲したがらない。
次に、この広域連合の長は、当該広域連合を組織する地方公共団体の事務の処理等が広域計画の実施に支障がありまたは支障があると認めるときは、その議会の議決を経て、当該広域連合を組織する地方公共団体またはその執行機関に対し必要な措置を講ずべきことを勧告することができるものとされているのでございますが、ここに言います広域計画の実施に支障がありまたは支障があると認めるときとは具体的なイメージが浮かんでこないのでございますが
次に、国及び都道府県知事等は、その権限または権限に属する事務のうち広域連合またはその執行機関の事務に関連するものを当該広域連合またはその執行機関に委任することができ、また都道府県の加入する広域連合は国の行政機関の長に対し、その他の広域連合は都道府県知事等に対し、広域連合またはその執行機関の事務に密接に関連する権限または権限に属する事務の一部を委任するよう要請することができるものといたしております。
○吉田（弘）政府委員 これは、先ほど来申し上げておりますように、特定の事務を想定してこの制度をつくっているものではございませんので、ケース・バイ・ケースによってどういう事務が共同処理されるか、またそれに関連してどういう国の権限が委任されるかということは、制度が動いて、その段階で関係省庁が、広域連合の処理する事務や組織、あるいはこれを組織する地方団体とか当該広域連合の区域における行政需要の状況等を総合的
次に、国及び都道府県知事等は、その権限または権限に属する事務のうち広域連合またはその執行機関の事務に関連するものを当該広域連合またはその執行機関に委任することができ、また、都道府県の加入する広域連合は国の行政機関の長に対し、その他の広域連合は都道府県知事等に対し、広域連合またはその執行機関の事務に密接に関連する権限または権限に属する事務の一部を委任するよう要請することができるものといたしております。