1999-06-15 第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第3号
けれども、それではできませんから一般県費を入れておるわけでございまして、先ほど野田自治大臣から御答弁がございましたように、それぞれ当該年次の授業料はこの程度を基準財政収入額で見込みますよという目安を内簡という形で示しておるわけでございます。
けれども、それではできませんから一般県費を入れておるわけでございまして、先ほど野田自治大臣から御答弁がございましたように、それぞれ当該年次の授業料はこの程度を基準財政収入額で見込みますよという目安を内簡という形で示しておるわけでございます。
その取引額の中には、過去の技術を購入した場合に、毎年それによって製品を製作しまして外国に輸出する分が、当該年次輸出額については当然入ってくるわけでございます。大体技術の契約の場合、製品の売上高の一定の比率を長期間にわたって支払う条件のものが多うございます。
○国務大臣（谷川和穗君） 米軍に対する施設、区 域の整備、提供に当たりましては、私どもといたしましてはその緊急度を勘案の上、個々の事例について判断をして、そしてその当該年次ごとの予算でこれを要求し、計上をしてきておるわけでございます。
保証金は十年間投資や預金などにも運用できますし、それから家賃は、これを見ますと三年ごとに値上げをして、そして敷金はまた、家賃が値上げされたときに、当該年次の家賃の一カ年分に満たない場合は差額を預託さすようにしているわけなんです。ですから、九十二億の工事中に十七億余、これを出すだけで、少なくとも私がいま申し上げたような受益があるというふうな計算ができるんです。
それで、荘局長さんの御答弁の六十日分というのは、上昇していく逐年の当該年次の六十日分を目標としていらっしゃるのか、それとも計画当初の基準年度の六十日分とおっしゃるのか、それはいずれでございますか。
また、稲作転換を実施した場合、当該年次以降一定期間、各年次の農業所得の計算上、転換直前の農地から生じた農業所得の金額を限度として、転換後の農地から生じた農業所得の金額を課税対象から除外すること。」五は、「生産調整補償金の交付は、おそくとも、八月中とすること。」
それは年次休暇は——いろいろ長々と言っておりますが、結論といたしまして、被申し立て人は、当該年次休暇の請求が支部委員会出席のためであることを確かめて、それを理由として承認を拒否し、あるいは支部委員会に出席したならば取り消す旨の条件をつけて承認して、実質的にはこれを拒否したものである。これら年休不承認の措置は、いずれも業務の都合を理由とするのもではない。
まん中になだらかな線がございますのが平年の推移でございまして、でこぼこになっておりますのが当該年次の気温の変化でございます。これからごらんいただきましても、それぞれの年次に多少の特徴がございますが、昭和九年以降のおもだった年につきましては、先ほど御説明申し上げましたとおりの推移を示しておることがごらんいただけるかと存じます。
割り当ての数量等についても、先ほども申しましたとおり、当該年次の需要見込み数量から国内の生産見込み数量を引いた残りの、いわゆる輸入必要量というものを第一次税率割り当て対象数量にするということになれば、名前は外貨割り当て制から関税割り当て制に移行したとしても、中身が全然変わらぬじゃないですか。そういう従来の容態をそのまま踏襲した形の中で、どうして合理化が進むわけですか。
○芳賀委員 次に、法案の内容についてお尋ねしますが、今回従来の外貨割り当て制を関税割り当て制に変更する意思のようでありますが、第一次税率と第二次税率というものが示されておりますが、この第一次税率の適用というのは、これは改正案にも書いてあるとおり、当該年次の需要量というものをまず把握し、国内における生産見込み数量というものを把握する、そして需要量から国内生産見込み量を引いた残り、これは当然輸入に依存しなければならないわけですからして
これはやはり当該年次卒業生の均衡ということも考えられて、その俸給表等における待遇、格づけというものは、従来のそういう考えでなしに、百パーセント見てやるというのが筋じゃないだろうか。今回の定員化についてはどういう措置になりますか。
そこでいわゆる正規の養成機関を出て工業教員の試験を受けた者、ほかの言葉で言えば、希望した者、合格をした者、当該年次に必要な工業教員の総数、そうして最終的に採用された者、これは各県別に、きょう出してもらわなくてもいいのですが、あとで工業、理科、数学のすべてにわたって今の資料を各県別に要求したいと思うのですけれども、ひとまず私が今申し上げた工業教員に限定して全国の統計だけでよろしいのですから、今申し上げたそれぞれの
支払い計画がいわゆる延べ払い方式で出ておりますので、この延べ払いの関係において、年次計画と合わせて賠償の当該年次の支払いを担保にするということにいたしておるわけでございます。いわゆる先払いというのは、この払いが最初に全額支払いでない、そこに何か誤解があるのじゃないか、かように私は考えます。
むしろ基本的に入植をし、営農の基礎を作り、営農振興をはかるために生産手段を整えたり、入植当面の生活資金に充てるようにできておるのでありまして、そのうちで当該年次の償還がむずかしいというものについては、政府の資金でありますから、国の債権管理法に基いたり、その前には開拓者資金融通法に基いて融資条件の緩和ができますから、それはそっちの方でやろう、そうすると百二十数億と四十三億との二種類の政府が援助をしながら
とすれば、この当該年次だけ少し景気がよかったから、たとえば失対事業費を削ってよいのだという考え方は、私は誤まりだと思う。そうじゃない、これは一時的に伸びている、しかし全体としてはまだまだ、これから雇用が先行きどういうふうに悪くなるか。とすれば、できるだけ、それを大きくワクを広げておくということが政策の基調にならなければならぬと私は思う。
そうすると当該年次の予算を編成するに当って、少くともその調製権限が長にあるということは、送付権を持っておる委員会の予算であろうとも、それが再建の指定団体とするならば、当然それについてはすべて長が調整をはかるということ、その場合の長の考え方いかんによって、もし善意に立てばそれは何も問題がないことですが、こういうことは善意に立って物事を考えるよりも、逆にとって考えた方がわかりがいいから、私はそういう立場
従つて、片方に入つて片方に入らんということにはならんわけで、従つて勿論その分についても三割は節約して頂きたいという問題は残りますが、まあ基準年次に入り、当該年次に入るということによりまして、そこにそうひどい無理なことは出て来ないで済むのじやないか。かように考えております。
その場合にいわゆる地方の実績ということで精算をするのだから、地方ではその交付の時期がいつになろうとも心配はいらないという話をなさつたわけでありますが、ただここで将来の問題として懸念されるのは、今大蔵省の定員定額の要望の話が出ましたが、これが大臣のようなお考えでずつと行きました場合には、ここしばらくの間は補正しなくても、ともかく金はどんどん払つて行けるということになるが、その当該年次に現行のような予算