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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1966-04-27 第51回国会 参議院 商工委員会 第21号

第三に、その施策完全実施をさらに裏打ちするために、その実績当該年度終了ごとに報告させることとしており、また、各上級機関の長がその所管公的機関の長に向かって、官公需契約に関して必要な勧告をすることができるよう考慮されているのであります。  以上が本法律案提出理由並びにその内容概要であります。何とぞ御審議の上、御賛成くださるようお願いして提案説明を終わります。

板川正吾

1966-03-23 第51回国会 衆議院 商工委員会 第18号

第三に、その施策完全実施を、さらに裏打ちするために、その実績当該年度終了ごとに報告させることとしており、また、各上級機関の長が、その所管公的機関の長に向かって、官公需契約に関して必要な勧告をすることができるよう考慮されているのであります。  以上が本法律案提出理由並びにその内容概要であります。  何とぞ御審議の上、御賛成くださるようお願いして提案説明を終わります。

板川正吾

1964-04-24 第46回国会 参議院 商工委員会 第24号

第三に、その施策完全実施をさらに裏打ちするために、その実績当該年度終了ごとに報告させることとしており、また、各上級機関の長がその所管公的機関の長に向かって官公需契約に関して必要な勧告をすることができるよう考慮されているのであります。  以上が本法律案提案理由並びにその内容概要であります。  何とぞこの二案につきまして、御賛成くださるようお願いいたしまして、提案理由説明を終わります。

松平忠久

1964-04-22 第46回国会 衆議院 商工委員会 第35号

第三に、その施策完全実施をさらに裏打ちするために、その実績当該年度終了ごとに報告させることといたしており、また、各上級機関の長が、その所管公的機関の長に向かって、官公需契約に関して必要な勧告をすることができるよう考慮されているのであります。  以上が本法律案提出理由並びにその内容概要であります。  次に、中小企業組織法案提案理由を御説明いたします。  

松平忠久

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