2021-02-16 第204回国会 衆議院 総務委員会 第4号
その当該市議会は、市は、そういう条例でそれを縛っていません。今実際に私が指摘している大阪府池田市で発生している事態は適正なものであるということでいいですね。
その当該市議会は、市は、そういう条例でそれを縛っていません。今実際に私が指摘している大阪府池田市で発生している事態は適正なものであるということでいいですね。
私の選挙区に四日市港がございますが、その当該市議会からも意見書が出されているわけでございまして、こういうふうな中身になっております。 「港湾労働者の雇用と生活の安定を図ることは、単に港湾労働者だけの問題ではなく、港湾機能の充実や我が国経済の発展にとっても極めて重要な課題であります。
いま、建設大臣が言われたような扱いならば、この法律の中に、当該県議会あるいは当該市議会の議決なり同意なりを得て申請をするということを、なぜ書かないのです。書いてくれるわけですね、この法律の中に。はっきりしてください、その点は。
————— この人口七十万以上の都市の問題でありますが、この手続について、当該市議会の決議だけで独立できると書いてある。大体七十万以上の市ということは、大阪市、京都市、何々と具体的にいうと同じことだと思うのです。それ以上動きようがない。そうとすれば、私はまずもつて憲法の九十五条からいつて、住民投票にこの規定を付さなければならないのじやないかというのが第一点。