2004-03-02 第159回国会 衆議院 環境委員会 第2号 このため、市町村が事業主体となって行う浄化槽整備事業に対しまして、環境省の補助事業及び市町村単独事業を含め、事業が円滑に推進されますように、当該市町村負担に対して起債措置を行い、その元利償還の一部について交付税措置を行っているところでございます。 山口勝己