2001-06-14 第151回国会 参議院 環境委員会 第15号
一般廃棄物の不適正処理が行われた場合の後始末でございますけれども、これは当然不適正処理を行った業者に原状回復をさせることが筋でございますが、その業者に資力がない等の場合には、当該市域を行政区域とする敦賀市が原状回復の代執行をできることになっておるわけでございます。
一般廃棄物の不適正処理が行われた場合の後始末でございますけれども、これは当然不適正処理を行った業者に原状回復をさせることが筋でございますが、その業者に資力がない等の場合には、当該市域を行政区域とする敦賀市が原状回復の代執行をできることになっておるわけでございます。
その勧告の内容は、政令指定都市の市や区域の県知事が管理する河川については、ちょっとこれは長いのですが、「河川のうち当該市域内に水系がとどまっている二級河川については、都道府県知事が有する河川管理の権限のうち、基本計画の策定、特定水利使用に関する許可等基本的な権限を除き、その権限を政令指定都市の長が行使し得るよう措置することについて検討すること。」
そういうことがございますので、そういう点いろいろ地元の方々、主に柏市及び流山市の地方公共団体あるいは住民の方々とお話ししました結果、御質問の柏市、流山市域における常磐自動車道に関する協定書は、当該市域に関する常磐自動車道の道路構造、環境の保全及び工事に伴う措置等につきまして、昭和五十六年十二月二十八日に千葉県立ち会いのもとに柏市、流山市と日本道路公団の間で結ばれたものでございます。
しかも、それは上物、建屋の所有者と土地の所有者が全く別人であって、それぞれの所有者がいわゆる当該市域に住んでいない。他府県にほとんどが住んでいる。こういう複雑な、特異な地域であります。 寝屋川市、これも二千四百ヘクタールありますけれども、この密集地は何と四百ヘクタールにも及んでおります。萱島、池田、大利、香里。
それからなおもう一点申し上げますことは、大きな会社で支店をたくさん持っておって、それが霞が関ビルの中に小さなスペースの支店を持っておった、こういう例示の場合は、当該市域内におきます支店は全部名寄せをいたしますから、その部分が千平米以下でありましても、そのような支店をあっちの地域、こっちの地域たくさん持っておる、五つも十も持っておるということであれば、その合計が千平米以上になればかかる、こういうことに
○長野説明員 お話の問題は、結局先ほどのお話の中にもございましたように、地下鉄というものが、電車とかバスといういわゆる都市交通の一つの機関として、市民の足を確保するということでありますけれども、現状において大都市圏といわれるものが行政区域を異にする近郊都市に非常に発展をして、結局は昼間人口の足の確保という実質もだんだん備えるようになるし、現実の必要としては当該市域内だけの交通事業ということでは十分その