2020-04-03 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
当該宅地は、二〇一二年四月に施行された跡地利用特措法成立前の返還地です。有害物質が米軍由来のものであることは防衛省も認めているところと承知をしております。 私は、その返還跡地も実際に見てまいりました。日米地位協定上、米軍は基地返還時に原状回復補償義務は負いません。私は、本件事案については、基地提供者たる国が、原状回復、若しくは北谷町がこうむる損失の補償措置を講ずるべきだと考えます。
当該宅地は、二〇一二年四月に施行された跡地利用特措法成立前の返還地です。有害物質が米軍由来のものであることは防衛省も認めているところと承知をしております。 私は、その返還跡地も実際に見てまいりました。日米地位協定上、米軍は基地返還時に原状回復補償義務は負いません。私は、本件事案については、基地提供者たる国が、原状回復、若しくは北谷町がこうむる損失の補償措置を講ずるべきだと考えます。
したがいまして、一般論で申し上げますと、宅地建物取引業者がその業務において御指摘のような広告を行った場合には同条に抵触する可能性が考えられますけれども、具体の事案におきましては、同条の抵触の有無につきましては、当該宅地建物取引業者の免許行政庁におきまして事実関係を確認し、判断することになるものでございます。
なお、既に自ら移転した方であられましても、防災集団移転促進事業の移転区域内に住宅の敷地等を所有している場合は本事業により当該宅地等の買取りを行うことは可能であると、そういうようなお答えをさせていただきたいと思います。
委員からは先般も質問主意書をいただきまして、今御報告がありましたように、住宅ローン債権に抵当権がついている、その場合に、これまでの金融実務、実態の状況においては、宅地等を売却して、その代金を住宅ローンの返済に充てる場合には、住宅ローンが完済されたか否かにかかわらず、当該宅地等に設定される抵当権の抹消に応じてきているという金融実務がありますということを御報告申し上げました。
この事業の趣旨は、当該宅地をどうするかということではございませんで、当該宅地の下にございます公共施設あるいは別の住宅の安全を守るというための事業でございます。 そういった意味で、基本的には、国と公共団体の負担でそういったものを守る、そういう事業だと御理解いただいて結構かと思います。
購入者にとっても、このような常陽ウイークリー、インデックス広告というふうに名づけましょう、こういうような広告をもとにしてその宅建業者、不動産業者に電話をする、そして詳しい情報を取り入れる、そういった行為が、この民主党案ですと、例えば、宅建業法三十一条の二の改正ということで、「当該宅地の所在、地番その他当該宅地を特定するために必要な表示又は当該建物の所在、種類、構造その他当該建物を特定するために必要な
宅地建物取引業者が例えば宅地建物の売買、交換などを行うときには、その際に重要事項を説明しなければならない、買主に対して重要な事項を説明しなければならないという規定がございまして、その説明しなければならない事項というのは、当該宅地又は建物の上に存在する登記された権利、あるいはその登記の名義人でございますとか、あるいはその宅地や建物、特に土地の上に都市計画法あるいは建築基準法といった各種の法令の制限が付
○風岡政府参考人 宅地建物取引業法の関係でございますけれども、宅建業者が宅地建物の売買の仲介等を行う場合には、当該宅地建物に関して法令上一定の制限があるときにはその内容を相手方に説明しなければならない、このようになっております。具体的には、政令でその中身を決めることになっております。
そういったことを考えますと、根幹的な公共施設あるいは公益施設というのはしかるべき負担が別途なされる必要があると思いながらも、一方で、専ら当該宅地の利用向上のための施設については相応の負担をいただくのもこれは一つの合理性があるんじゃないか、こういったことはやっぱり私ども基本的に考えている点でございます。
新規造成宅地の鑑定評価におきましても、この原価法だけではなくて、取引事例比較法とか収益還元法、これも類似の不動産はございますので、適 用して最終的には鑑定評価額を決定しておるわけでございますが、原価法の適用に当たって、当該宅地の造成に伴って必要とされる公共公益施設等にかかる負担金、これを原価の算定に含めているということについては御指摘のとおりでございます。
これも先ほど言いました固定資産税課長通達で、非常にはっきり「新幹線・高速道路等による騒音・振動等に起因してその価格が低下している宅地については、」「当該一定の地域を他の地域と区分して路線価を付設し」「価格事情に応じた当該宅地の評価を行うことができる」という見解を述べているわけであります。 ところが、これも東京でありますけれども、高速道路沿線なんかの被害が非常に大きいのですね。
第一に、地方住宅供給公社は、住宅の用に供する宅地の造成と一体的に土地区画整理事業を施行しなければ当該宅地を居住環境の良好な集団住宅の用に供する宅地として造成することが著しく困難である場合に、土地区画整理事業を施行することができることとしております。
第一に、地方住宅供給公社は、住宅の用に供する宅地の造成と一体的に土地区画整理事業を施行しなければ、当該宅地を居住環境の良好な集団住宅の用に供する宅地として造成することが著しく困難である場合に、土地区画整理事業を施行することができることとしております。
これらは、現在他人の所有に属しておりましても、業者がその所有権を取得できる見込みがあれば、当該宅地建物を第三者に売却する契約を締結いたしましても、これを締結した相手方に引き渡すことができますし、買い主の利益を害するおそれがないというふうに考えられるからでございます。 それから第二番目に、前金保証措置のあるいわゆる青田売り、まだ建物が完成してないようなものを売る場合も除外しております。
まずその一は、一ヘクタールもしくは五十区画以上、五十戸以上の規模の宅地開発、住宅の建築を行おうとする者は、当該宅地開発等の計画の概要を工事開始の三十日以前に市町村長に届け出なければならないこととしております。
○栗林卓司君 そこで、先ほど来御議論がありました媒介契約、三十四条の二、一項の二号の問題になるんですけれども、「当該宅地又は建物を売買すべき価額又はその評価額」これを示しなさいよということをこの改正案では新たに決めたわけです。その根拠も示してもらいたい、こう書いてあるんだけれども、この価格、それは先ほど来申し上げているように、個々にはそれぞれの相対取引で決まるものですよ、それは。
これは造成後に想定される宅地の価格というのを取引事例比較法によります求めなさい、その後、その価格から通常の造成費等を控除しなさい、さらに当該宅地見込み地が市街化される見込みの程度に応じて減価修正——減価というのは値を減らすという修正でございます、減価修正をして対象地の価格を求める。
それからまた、御指摘ございました住宅の建設義務、先ほどもちょっと改善策で申しましたが、私どもといたしましては、当該宅地の分譲というものを、本当に住宅に困っている、そういった方に一日も早く利用していただきたい、そういったことと、そのところがいつまでも空き地になっておりますと、良好な市街地としての観点からも好ましくない、したがってできるだけ早く良好な町として成熟、熟成していってほしい、そういったことから
まずその一は、一ヘクタールもしくは五十区画以上、五十戸以上の規模の宅地開発、住宅の建築を行おうとする者は、当該宅地開発等の計画の概要を工事開始の三十日以前に市町村に届け出なければならないこととしており、この届け出を受けた市町村長は、その写しを関係市町村の長に送付するものとしております。
まずその一は、一ヘクタールもしくは五十区画以上、五十戸以上の規模の宅地開発、住宅の建築を行おうとする者は、当該宅地開発等の計画の概要を市町村に届け出なければならないこととしており、この届け出を受けた市町村長は、その写しを都道府県知事と関係市町村の長に送付するものとしております。
なお開発利益還元そのものではございませんけれども、大規模な宅地開発に伴って必要とする鉄道やバスの路線整備に必要な用地の確保につきましては、当該宅地の開発者に負担を求めるという、いわゆる開発者負担制度というものが一部できておりまして、現在、私どもとしては、極力この方向で開発者に負担を求めるという形で、団地開発の場合のバス、鉄道の整備を進めてまいりたいと考えております。