2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
それで、六月の総会、理事会の際に、委託契約について、この当該委託契約について検討して、必要があれば見直す予定でいるという回答をいただいているところでございます。 なお、事業報告書、活動報告書の方につきましては、実際にこのＮＰＯ法人が事務所費を負担しているわけではございませんので、その点については過誤はないという認識をされているというところでございます。
それで、六月の総会、理事会の際に、委託契約について、この当該委託契約について検討して、必要があれば見直す予定でいるという回答をいただいているところでございます。 なお、事業報告書、活動報告書の方につきましては、実際にこのＮＰＯ法人が事務所費を負担しているわけではございませんので、その点については過誤はないという認識をされているというところでございます。
また、二点目は、個人データの取扱いを別の事業者に委託又は再委託をする場合は、委託元におきまして、当該委託先等における個人データの安全管理につきまして監督を行うことが求められておりますが、これが適正かどうか。 これらの点につきまして事実に基づく調査を行うべく、社外秘の情報も含めまして必要十分な資料を確認するために、三月十九日に個人情報保護法に基づく報告徴収を行ったところでございます。
また、二点目でございますが、個人データの取扱いを別の事業者に委託又は再委託する場合には、委託元におきまして、当該委託先における個人データの安全管理について監督を行うことが求められておりますが、これが適正であったかどうか。
また、個人データの取扱いを別の事業者に委託又は再委託する場合につきましては、委託元におきまして当該委託先における個人データの安全管理についてきちんと監督を行うことが求められてございます。 本件につきましては、今申し上げたような個人情報保護法の規律の遵守状況を含めまして、事実関係の詳細につきまして、現在、Ｚホールディングス社及びＬＩＮＥ社に説明を求めてございます。
また、個人データの取扱いを別の事業者に委託又は再委託する場合、委託元において、当該委託先等における個人データの安全管理について監督を行うことが求められております。 現在、個人情報保護委員会において、外国第三者への個人データの提供や、委託先の監督等に関する個人情報保護法の規律の遵守状況を含め、事実関係の詳細についてＺホールディングス社及びＬＩＮＥ社に説明を求めているところでございます。
また、個人データの取扱いを別の事業者に委託又は再委託する場合には、委託元において、当該委託先等における個人データの安全管理について監督を行うことが求められています。 本件については、個人情報保護委員会において、個人情報保護法の規律の遵守状況を含めて、事実関係の詳細について、Ｚホールディングス社及びＬＩＮＥ社に説明を求めていることを私も承知しております。
また、市区町村において外部の事業者などに個人情報データベース等を用いる業務を委託する場合には、当該委託先につきましては、個人情報取扱事業者として個人情報保護法の適用を受けることとなります。
この実施要領では、市区町村において外部の事業者などに業務を委託する場合には、当該委託先でも同様の対応を徹底するようにお伝えをしております。 給付金支給後の申請情報の処理につきましても、各市区町村の個人情報保護条例や文書管理規程に基づいて適切に御対応いただくことになります。
○竹村政府参考人 携帯電話事業者と販売代理店との関係でございますけれども、電気通信事業法第二十七条の四では、電気通信事業者が電気通信役務の提供に関する契約の締結の媒介等の業務を代理店に委託する場合には、当該委託に係る業務の適正かつ確実な遂行の確保の観点から、代理店に対して指導等の措置を行うことを義務づけております。
また、調査体制の確保が困難な市区町村に対応するため、平成二十二年からは計画準備や工程管理も含めた地籍調査の包括的民間委託も可能となっておりまして、当該委託を導入した市区町村は、平成二十九年時点で百十三市区町村、これは地籍調査実施市町村の約一四％に当たりますが、そこまで増加しております。
このため、住宅宿泊事業者は、当該委託をする前に、登録された住宅宿泊仲介業者を把握しておく必要がございますので、その方法としては、この法案におきまして、「観光庁長官は、住宅宿泊仲介業者登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。」と規定しておりますとともに、電磁的方法を含め、登録年月日、登録番号その他の事項を公示する義務づけというのを仲介業者に対して行っているところでございます。
○政府参考人（堀江裕君） 退院後支援に当たりまして、今申し上げましたような実施状況の確認、必要な連絡調整、受診勧奨といったことを委託する場合に、当該委託先の医療機関等が個別ケース検討会議の参加者になります。個別ケース検討会議におきます個人情報等については、今回の改正法案におきまして、参加者に対する守秘義務規定とそれに違反した場合の罰則を設けてございます。
それで、国家公務員法との関係はどうなんだ、つまり問題がないのかということでございますが、これにつきましては、国家公務員法の第百六条の四の再就職者による依頼等の規制というのがございますが、行政庁から委託を受けた者が行う当該委託に係るものを遂行するために必要な場合には、再就職した職員ＯＢによる働きかけを禁止する国家公務員法の規定は適用しないということが書いてありますね。
本法律案は、サイバーセキュリティに対する脅威の一層の深刻化に鑑み、サイバーセキュリティの確保のために国が行う情報システムに対する不正な活動の監視及び分析等の対象を独立行政法人等に拡大するとともに、サイバーセキュリティ戦略本部の事務の一部を独立行政法人情報処理推進機構等に委託することができることとし、あわせて、当該委託に係る事務を同機構の業務とするほか、情報処理安全確保支援士制度を創設する等の措置を講
本案は、サイバーセキュリティーの確保のために国が行う情報システムに対する不正な活動の監視及び分析等の対象を独立行政法人等に拡大するとともに、サイバーセキュリティ戦略本部の事務の一部を独立行政法人情報処理推進機構等に委託することができることとし、あわせて、当該委託に係る事務を同機構の業務とするほか、情報処理安全確保支援士制度を創設する等の措置を講ずるものであります。
当該委託契約におきます外部委託の実績の管理、個人情報の管理状況及びサービス水準の保証値、いわゆるＳＬＡでございますが、その確認を行う等、適切な外部委託管理に努めることと規定をされております。 御指摘の事案を踏まえまして、今回、和歌山、福島、大分の三事務センターにおきまして、業務委託契約を締結した会社が年度途中で契約を解除するという事態に至りました。
信書便法では、通信の秘密を確保する観点から、業務の一部委託の認可におきましては、当該委託を必要とする特別な事情があること、受託者が当該業務を行うのに適した者であることのいずれにも適合している場合に認可をしなければならない旨定められております。 委員御指摘の、業務委託の認可手続の簡素化でございますが、これにつきましては、信書便法令上の基準を満たすことを前提として検討を進めているものでございます。
この件は、今政務官がおっしゃったこの入札参加資格の最後、五番目の部分、過去三年間に法令違反等があり社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断されるものでないこと、この部分に抵触しないのかなと実は私考えているんですよ。 これ、入札を実施されたのは機構ですので、まず機構の理事長、この点についてはどういった御判断でしょうか。
したがいまして、除かれる者以外は所持を認めるということでございますので、当該委託を受けた者については、この法令に基づいて所持が認められるということでございます。
海外事務所に資金を送付して現地採用職員に出納等を行わせているなど、会計経理が同機構の会計規程にのっとって行われていなかった事例や、国内各地に所在する国際交流会館等の運営業務を他に適当な業者は見当たらないとして随意契約により財団法人日本国際教育支援協会に委託しておりましたが、業務の実態を見ると、同協会以外にも当該業務を実施できる者がいると認められることから、随意契約とする理由の妥当性に疑義があり、また当該委託契約