2009-02-19 第171回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
私ども文化庁といたしましても、この当該委員会において適切な検討が行われまして、保存修理事業にそれが生かされていくよう、今後とも指導助言をしてまいりたいと思っております。
私ども文化庁といたしましても、この当該委員会において適切な検討が行われまして、保存修理事業にそれが生かされていくよう、今後とも指導助言をしてまいりたいと思っております。
と、これは参議院の当該委員会でやっているわけですけれども、このことについてはどう思われますか。
本題に入ろうと思いましたけど、もう時間がなくなりましたので、財政金融委員会で来ていただけるというようなことですので、環境、ＣＯ２の問題は当該委員会でやるということにして、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
この法案の審議はまた当該委員会、あるいはまた別の場所かわかりませんが、国会での審議ということになるかと思います。細かな法案審議の内容につきましてはその場に譲りたいと思いますが、私自身は、前回も指摘をさせていただいた、この公務員制度、果たして改革の方向性が揺らいではいないか、あるいは後退をしていないかという問題意識を持ってお尋ねをしたいというふうに思います。
そこでお伺いしたいんですけれども、私はそんなに専門家ではありませんけれども、こういう問題を当該委員会で取り上げてきて、例えば中国の有限責任公司ですか、ＣＩＣですかね、がいろいろ投資をしておりますけれども、なぜ中国が今投資をしているかというと、政府系ファンドでやっているかといいますと、やはり一つは外貨準備、ドルペッグですから、ドルとつながっておりますから、ドルが下落すると心配だと、だから何とかしなきゃいけないと
そのことについて答えられないというのはおかしいと思いますので、再度調べて二十二日、当該委員会でお答えいただくようにお願いしたいと思います。 最後に、時間がなくなりました。石破大臣に、お願いだけしておきたいと思います。
そんなところに能力があって頼んだというのはおかしいと思いますので、引き続き当該委員会で追及していきたいと思います。 ありがとうございました。
○伊吹国務大臣 まず、川内先生から文部科学省の都合のいいようになどと言われてはいけないからこそ、要約をつくって、必ず次の当該委員会なり総会なりの委員の目を通して、オーケーをとって公表しているわけですよ。だから、その次の会がないから出せていない。 そして、先ほど来おっしゃっているように、食品安全委員会、これは全く性格が違いますよ、先生。
政策投資銀行については、ファンドの出資の問題含めて様々な問題点を当該委員会で何度も質問して、厳しく指摘をさしていただいてきたところでございます。
業績勘案率は、外部の有識者で構成される住宅金融公庫の業績評価等に関する委員会を設置し、各年度ごとに当該委員会が決定することといたしております。 そういうことでございますが、今後とも、これ評価委員会にも的確に業績を評価していただくように私としてもお願いしていただきたいと思っております。
○加藤政府特別補佐人 おっしゃるような意味での公害紛争が当該委員会に係属したことは、ここのところございません。 やっているのは、認定を受けた患者の方々が、協定に基づいて当委員会に、症状がＡ、Ｂ、Ｃのどのランクに当たるか、そういうランクづけをやっているということでございます。
そこにまずそのことをやって、そして数字をまとめて当該委員会に御報告をする、そして、当該委員会に御報告をするのとあわせながら、十一月の終わりには調査に着手いたします、これが私の答弁でもあり、理事会での御了解事項でもあったと思いますよ。ですから、それに従って、今誠実にやっているわけです。 あと、私がいついつまでにやらせますと言っても、これは教育委員会が各学校に聞くことなんですよね。
当該委員会は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する委員七人をもって組織し、地方分権改革推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告するものとしております。 なお、この法律は、政令で定める施行の日から起算して三年を経過した日にその効力を失うこととしております。
ここのやっぱりバランスの上に社会が成り立っている、このことだけは、特に子供の教育にかかわっている私たち、当該委員会の先生方も含めて、やはりその現実だけは大切に考えておきたいと思います。
そして、この中で、これは教育特の方で十二分な質疑をしておりますが、学校、教育委員会、そして政府いわゆる文科省という、その三者の、当該委員会に所属して議論しているわけでもありませんから、ある意味では非常に責任のなすりつけ合いのような形も見え隠れしています。
当該委員会は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する委員七人をもって組織し、地方分権改革推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告するものとしております。 なお、この法律は、政令で定める施行の日から起算して三年を経過した日にその効力を失うこととしております。 以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
当該委員会は、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する委員七人をもって組織し、地方分権改革推進計画の作成のための具体的な指針を内閣総理大臣に勧告するものとしております。 なお、この法律は、政令で定める施行の日から起算して三年を経過した日にその効力を失うこととしております。 以上が、この法律案の趣旨でございます。
私は当該委員会でこの問題を取り上げてまいりましたけれども、どういう話か紹介いたしますけれども、まずこの大手町、これは東京千代田区の大手町の国有地、合同庁舎跡地でございます。これは二〇〇五年の三月に国から都市整備公団に売られた土地。どういうわけか、すぐ十一月には都市整備公団から、都市再生機構から大手町開発というところにすぐ売却されております。
私、この間、サラ金の高金利、グレーゾーンの問題を予算委員会や当該委員会で取り上げてまいりましたけれども、この問題は消費者金融だけではございませんで、信販会社、クレジット会社もかかわる問題でございます。クレジット、信販会社は経済産業省の所管ということで、今日はその問題を取り上げさせていただきたいと思います。
今日は余り細かく触れませんが、また当該委員会でやりたいと思いますけれども。ということで、今回の大変厳正な処分を金融庁がされたということには、この問題に取り組んできた者として敬意を表したいというふうに思います。 そこで、与謝野大臣にお聞きしたいんですけれども、この問題は現経営陣ではなくて、前経営陣のときに起きた問題でございます。
そもそも、今までの三十五兆という超量的緩和は、私は正常なことではなかったというふうに当該委員会でも質問してきたところですけれども、大体、必要な額というのは今でも十兆円ぐらいでございます。
その当該委員会への委員の謝金につきましては、委員手当という形で、文部科学省の規定に従いまして文部科学省が適切に支払うということとなってございます。その額につきましては、委員長については日額二万五千二百円、委員につきましては日額二万一千八百円、臨時委員、専門委員につきましては日額一万九千七百円という形になってございます。