1976-04-27 第77回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
償還額は、できるだけ長期でなだらかにということを考えておりますが、いずれにいたしましてもこれが当該地方財政にそれ相応の影響を及ぼす、これは御指摘のとおりだろうと思います。
償還額は、できるだけ長期でなだらかにということを考えておりますが、いずれにいたしましてもこれが当該地方財政にそれ相応の影響を及ぼす、これは御指摘のとおりだろうと思います。
○及川説明員 千二百億円の今年度一般財源の縮小に伴いましての特別事業債の将来の元利償還に対する国庫からの補てんといいましょうか、これに対する措置は、いまのところ確定した具体的な措置が見られておりませんが、当該地方財政計画の国会審議の際に明らかにされました方向としましては、将来の国庫財政、地方財政の関連の中で、十分その償還に対する財源が地方団体の財政の健全性をそこなわない状態の中で考慮すべきであるということでございまして
また補助率は御承知のように、各個々の事項を検討いたしますと、もちろん補助率が高い方が当該地方財政の関係からいいましても好都合であることは申すまでもないことでございますが、ただ全体を通じて考えますと、一カ所の補助率を上げますと、必ずしも当該年度にすぐに響きませんでも、やはりあれを上げるならこちらも上げろというふうな要求が必ずや出てくるわけでありまして、従って何年かいたしますと、その経費が次から次と関連
第二に国家機関の地方設置に当り地元民の誘致算を鵜呑みにして、財政負担力の点につき十分なる調査をなさずに事を運ぶのは、後日当該地方財政の破綻を招くと共に、施設の運営にも支障を来たす結果となるを以て、設置個所の選定には地方民の財政負担について特に嚴正な調査をなす必要があるのであります。
政府は財政基準需要額と財政基準歳入額との差額を目途といたしまして、地方財政平衡交付金の交付をなし、その穴を埋めることといたしまして、これにて尚且つ不足する歳出財源は交付金の一〇％の特別交付金の交付をすると共に、当該地方財政收入の三〇％を財源として必要なる歳出に当てるというのでありまするが、ここに問題の核心があるのであります。