2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
第三者調査報告は、昨年七月の当該地方整備局による内部調査についても、客観的資料として遺漏がなく、かつ中立的な調査であり、信用できると結論づけています。しかし、調査の詳細を代理人弁護士が求めても、存否すら明らかにされません。結局、いじめやパワハラをした者はいないし、見た者はいないし、相談を受けた者もいなかったと。それで納得できるはずがありません。
第三者調査報告は、昨年七月の当該地方整備局による内部調査についても、客観的資料として遺漏がなく、かつ中立的な調査であり、信用できると結論づけています。しかし、調査の詳細を代理人弁護士が求めても、存否すら明らかにされません。結局、いじめやパワハラをした者はいないし、見た者はいないし、相談を受けた者もいなかったと。それで納得できるはずがありません。
○北側国務大臣 今の御指摘は、国土交通省では、地方整備局の局長等につきましては国土交通省全体が、それ以外の地方整備局本局の職員及び事務所の所長及び副所長については当該地方整備局全体が、それ以外の事務所の職員については当該事務所が職員の在職機関に該当するというふうに考えております。