2019-04-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
米軍からは、当該土砂につきまして、土壌汚染調査の結果、汚染されていないことが確認できたこと、あるいは、これまで汚染を引き起こす可能性のある産業用の施設として利用したことがないことから、使用形態等を踏まえて、汚染があるとは考えられない旨の説明がございました。
米軍からは、当該土砂につきまして、土壌汚染調査の結果、汚染されていないことが確認できたこと、あるいは、これまで汚染を引き起こす可能性のある産業用の施設として利用したことがないことから、使用形態等を踏まえて、汚染があるとは考えられない旨の説明がございました。
米軍からは、当該土砂につきまして、土壌汚染調査の結果、汚染はされていない旨確認できたと説明を受けているところでございます。 この米軍の行った土壌汚染調査でございますけれども、土壌汚染対策法に基づく日本の指定調査機関、こちらが実施をされたものでございます。
だけど、これは莫大な予算の掛かる事業ですから、是非この埋め立てているその素材について、当該土砂百立米ごとに成分分析結果を委員会に提出させていただくようお取り計らいをお願いします。
いますが、輸入資材についての御懸念に関しましては、先生おっしゃるような、埋立土砂の調達に際しまして、有害物質混入等の土壌汚染の対策や、土壌汚染に係るさまざまな環境基準の規定を満足する土砂を用いるという考え方でやっておりますので、外来生物混入等の対策としまして、生態系に影響を及ぼさないような土砂を用いていきたいというふうに考えておりまして、土砂調達先を決定するに当たりまして、こうした状況を勘案して、当該土砂
○伊藤政府参考人 先生御承知のように、最初、AからEという案がありまして、それからAからDという案に移っておりますけれども、最終的に二つに絞った案というのは、埋立工事施工業者みずから土砂等供給業者を選定し、資材調達について契約、調達する方式と、事業者が土砂等供給業者を指定し、埋立工事施工業者が指定された当該土砂等供給業者と資材調達について契約し、調達する方式でございます。
本空港の事業着手につきましては、今後当該土砂処分場の埋め立ての進捗状況を見守る必要があるわけでありまして、それを見つつ空港計画に関する検討の進みぐあいを踏まえて決めていく、そういう段取りであります。
検査の結果、当該土砂には含まれておりません。それからカドミウムは基準が〇・一以下でございますが、これも検査では出てきておりません。それから砒素につきましては〇・五以下となっておりますが、それに対しまして実際の土砂は〇・〇〇四ないし〇・〇一でございます。
○参考人(前田光嘉君) 一千万円という額は私初めて聞きましたが、われわれといたしましては組合の内部のことはよく承知いたしませんでして、ただ、当該土砂でございますが、わが高速道路のために使う場合に妥当な価格として一億六千八百万円支払ったわけでございます。
○宮崎(清)政府委員 御指摘の点は、いわゆるダンプ法の第四条に、「土砂等の運搬の用に供する大型自動車を使用する者は、運輸省令で定めるところにより、前条第一項から第三項までの規定による指定に係る表示番号その他運輸省令で定める事項を当該土砂等運搬大型自動車の外側に見やすいように表示しなければならない。」という規定がございます。