1950-04-30 第7回国会 参議院 地方行政委員会 第43号
第一点は、この地方団体から推薦いたします三人の委員につきましてでありまするが、これは原案では知事、市長、町村長、いわゆる理事機関の代表者が、連合組織だけが推薦するようになつておりましたが、それぞれ当該団体の議長の連合組織と共同推薦するということになつております。この趣旨は、そうした方が余計に地方団体の意思を反映することができるとお考えのようであります。
第一点は、この地方団体から推薦いたします三人の委員につきましてでありまするが、これは原案では知事、市長、町村長、いわゆる理事機関の代表者が、連合組織だけが推薦するようになつておりましたが、それぞれ当該団体の議長の連合組織と共同推薦するということになつております。この趣旨は、そうした方が余計に地方団体の意思を反映することができるとお考えのようであります。
次に基準財政収入額と申しますのは、各地方団体間の徴税状況により、交付金の公正を失することのないようにするため、当該団体の法定普通税の収入見込額を一定の基準税率により客観的に捕促したものを用いるとともに、その基準税率は地方財政に弾力性を残し、かたがた地方団体の徴税意欲の減退を防止するため、地方税法に定める標準税率の百分の七十に相当する率を用いることといたしております。
基準財政收入額は、各地方団体間の徴税状況により交付金交付の公正を失することのないようにするため、当該団体の法定普通税の收入見込額を、一定の基準税率により客観的に捕捉したものを用いるとともに、その基準税率は、地方財政に弾力性を残し、かたがた地方団体の徴税意欲の減退を防止するため、地方税法に定める標準税率の百分の七十に相当する率を用いることといたしております。
当該団体が現実に徴收いたしましたり或いは調定いたしました税額を見ますると、地方団体は恐らく税の徴收を怠つて来るだろうと思います。税を少く取つてそれだけ交付金を余計貰えば、何も住民に対して負担を掛けて税の徴收をする必要はないのでありますから、段々怠つて来ることになると思います。従いましてそういう主観的な事情が入りますことは適当でないと考えられますので、成るべくこれを客観的に算定いたしたいと考えます。
わけでありまして、いろいろと法定外の普通税をかけておりましても、こういうものは当該団体の課税力算定の基礎には用いないわけであります。また目的税も除外いたします。ただ普通税につきまして、標準税率で算定いたしましたものの七割をとるわけであります。
基準財政収入額は、各地方団体間の徴税状況により、交付金交付の公正を失することのないようにするため、当該団体の法定普通税の收入見込額を、一定の基準税率により客観的に捕捉したものを用いるとともに、その基準税率は、地方財政に弾力性を残し、かたがた地方団体の徴税意欲の減退を防止するため、地方税法の定める標準税率の百分の七十に相当する率を用いることといたしております。
基準財政收入額は、各地方団体間の徴税状況により交付金交付の公正を失することのないようにするため、当該団体の法定普通税の收入見込額を一定の基準税率により客観的に捕捉したものを用いるとともに、その基準税率は、地方財政に彈力性を残し、かたがた地方団体の徴税意欲の減退を防止するため、地方税法に定める標準税率の百分の七十に相当する率を用いることといたしております。
併し特に仮に若し必要ありといたしますればこの当該団体だけで、この六條の規定によりまして税率を下げることは差支ないと思います。
基準財政收入額は、各地方団体間の徴税状況により交付金交付の公正を失することのないようにするため、当該団体の法定普通税の收入見込額を一定の基準税率により客観的に捕捉したものを用いると共に、その基準税率は、地方財政に彈力性を残し、かたがた地方団体の徴税税欲の減退を防止するため、地方税法に定める標準税率の百分の七十に相当する率を用いることといたしております。
そこで大体の考え方といたしましては、前年度予算に計上いたしました平衡交付金の総額と、その年度において交付せられました平衡交付金の総額とを算定いたしまして、その按分の比率によりまして当該団体に対して交付して参つております。
（委員候補者の推薦） 第二十條 文部大臣は、前條第二項第一号に規定する者のうちから委員を任命する場合において、私立大学の教育一般の改善振興を図ることを目的とする団体で、私立大学の総数の三分の二以上をもつて組織されるものがあるときは、当該団体の推薦する候補者のうちから当該委員を任命しなければならない。
〔久保田政府委員朗読〕 〔委員候補者の推薦〕 第十一條 都道府県知事は、前條第二項第一号に規定する者のうちから委員を任命する場合において、当該都道府県の区域内にある私立大学以外の私立学校の教育一般の改善振興を図ることを目的とする団体で、これらの私立学校の総数の三分の二以上をもつて組織されるものがあるときは、当該団体の推薦する候補者のうちから当該委員を任命しなければならない。
これは是非身体障害になる可能性のある職務、例えば最近非常に工場災害が起きておりますけれども、労働者なんかは直接の関係がある、こういう労働者の団体、それから身体障害者の直接の意思が反映するようにするためには、これは選出、或いは当該団体の推薦というふうな、民主的な方法に改められる必要があると思いますけれども、これに対してどういう考えでこういう規定をされたか、これを伺つて置きたいと思うのです。
尚昨今特別区の自治権の拡充について当該団体が、或いは団体の長がいろいろ運動をいたしておりますことは、私も承知をいたしております。
○吉河政府委員 団体等規正令の認定は、刑罰法令の個人の刑事責任を追究する認定とはいささか違う趣があるかと思いますが、ただ御質問の朝連本部におきましては、本部自体に暴力的事犯が数件あるのでありまして、ただ支部の行動を漫然と容認したというようなことだけで、当該団体全体を暴力主義であると認定したわけではございません。
○吉河政府委員 統一的な団体の全国各地方における支部の暴力的な事犯がどの程度に発しましたときに、当該団体の全体が暴力主義的性格を持つに至るかということは、事実認定の問題でございまして、御質問のような場合も当然考慮される問題であると考えるわけであります。
○吉河政府委員 資料の收集につきましては、団体に利益なものも不利益なものも、あわせてこれを收集することにいたしておるのでありますが、解散前にあらかじめ当該団体に対しまして、解散の予告、あるいは警告を発するような措置は講じておりません。
○河野（一）政府委員 市町村吏員及び自治体警察の職員の退職手当の問題でありますが、これは從來からそういうふうになつておるのでありますが、こういつた地方団体職員の退職手当は、当該団体において支弁する、負担するという建前になつておるのであります。
特に一言申したいのは、いわゆる販賣業者という指定を受けないで、共同購入事業として共同で購入されることでありますれば、これは関係方面の指示を要しませんので、全然問題はございません、但し、この際当該団体はその石油製品を消費するメンバーに対して、何らのインフレンスを與えてはいけない。