2019-05-14 第198回国会 参議院 法務委員会 第12号
これらの機関に関しては、監理団体からの例えば聴取であるとか、現在その当該受入れ機関の方で就労している技能実習生からの聴き取りであるとか、いろんな形での補充調査というのはできたのかどうか、また、したのかどうかという点についてまず確認させていただけますでしょうか。
これらの機関に関しては、監理団体からの例えば聴取であるとか、現在その当該受入れ機関の方で就労している技能実習生からの聴き取りであるとか、いろんな形での補充調査というのはできたのかどうか、また、したのかどうかという点についてまず確認させていただけますでしょうか。
登録支援機関につきましても、例えば配偶者など、当該受入れ機関の役員などと社会生活において密接な関係を有していないとか、あるいは、過去五年に受入れ機関の役員、職員でないということで、分離独立した存在とすることを確保することとしておりますので、そうしたところでしっかりと役割を果たしていただきたいと考えております。
この中に一つ、省令の中で、当該受入れ機関の責めに帰すべき事由によるということが書かれているわけですが、責めに帰すべき事由によるということは具体的にどういうことなのか、教えていただけますか。
そして、この在留資格認定証明書を交付するかどうかについては、当該受入れ機関が適正なものであるのかどうかということはしっかりチェックいたします。
そして、受入れ機関がそのような基準に適合しないと認められる場合、特定技能外国人は当該受入れ機関に受け入れられて活動することはできなくなるため、受入れ機関においては外国人を受け入れ続けることはできないこととなります。 最後に、外国人労働者の求職及び採用等についてお尋ねがありました。
今回の制度では、受入れ機関による整理解雇など、特定技能一号の外国人が非自発的に離職することとなる場合には、当該受入れ機関又はその委託を受けた登録支援機関において、新たな受入れ機関との間で受入れがなされるように、転職の支援を実施しなければならないことを法律上の義務としています。
受入れ機関による実習生への人権侵害等が認められ、当該受入れ機関の下での実習継続が困難と判断される場合には、外国人技能実習機構におきまして、実習生本人の希望も踏まえつつ、新たな実習先を確保するための連絡調整等の支援を実施するほか、実習生が受入れ機関の用意した宿舎に滞在し続けることが困難な事情があると認められる場合には、新たな受入れ機関による宿舎の確保等までの間、一時的に利用することができる宿泊先を確保
○政府参考人（田内正宏君） 失踪事案につきまして報告を受けた場合は、当該受入れ機関における研修・技能実習の実施状況について把握に努めます。技能実習生に対する低賃金労働等の不適正な事案が判明したときには不正行為の認定を行う等、厳正に対応してまいるつもりであります。