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9件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1998-04-28 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第23号

当該区分ごと経費総額積算について説明を受けまして、例えば給与等の各項目総額伸びが過大ではないかとかいう点について、また効率的な業務運営確保等観点から認可をしてまいったということでございます。  決算につきましても、政策委員会の議決を経て監事の監査を受けて作成されたものについて、予算総額との関連で問題がなかったか、経理手続で瑕疵がなかったかという点について説明を受け、承認している。  

山口公生

1998-04-28 第142回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号

当該区分ごと経費総額積算について説明を受け、給与等の各項目総額伸びが過大でないか等、効率的な業務運営確保等観点から認可してきている次第でございます。  先ほど先生、何も見ずに判を押すというお話がございましたけれども、特に給与につきましては、先般の委員会でも御説明申し上げましたけれども、給与支給基準自体については、大蔵省についてこれをチェックする権限がございません。  

中井省

1971-04-26 第65回国会 衆議院 産業公害対策特別委員会 第11号

それから、第七条の(公害防止管理者等資格)の中で、一項第一号中の「政令で定める区分ごとに行なう」試験の政令及び「当該区分ごと政令で定める資格を有する者」というその政令。第二号中の政令。  それから、第八条の中の受験手数料の「政令で定める額」というものの内容。  それから、第十条の「その他政令で定める法令の規定に違反したときは、」というのがありますが、その政令。  

林義郎

1957-04-08 第26回国会 参議院 本会議 第24号

その改正の骨子は、第一に、住民税については、所得税の減税に伴い自動的に生ずる住民税の減収をできるだけ回避するため、その税率、現行の二一%を昭和三十三年度二六%、三十四年度以降二八%に調整し、また、課税方式を異にすることによる負担の不均衡を緩和するため、いわゆる第二課税方式及び第三課税方式についても、その課税標準額段階区分し、当該区分ごと金額に応じて順次に適用されるべき率を法定し、市町村はこれに

本多市郎

1957-03-13 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号

その(2)は「市町村民税所得割課税所得金額又は課税所得金額から所得税額を控除した金額課税標準として課する場合における税率は、次表上欄に定める金額区分及び当該区分ごと金額に応じて順次適用されるべき同表下欄に定める率に準じて、当該市町村条例で定めるものとすること。」であります。

奥野誠亮

1957-02-28 第26回国会 参議院 地方行政委員会 第6号

その二は、課税所得金額課税標準として所得割を課する第二課税方式、および課税所得金額から所得税額を控除した金額課税標準として所得割を課する第三課税方式につきましても、その課税標準額段階区分いたしまして、当該区分ごと金額に応じて順次に適用されるべき率を法定をいたしまして、市町村はこれに準じてその税率を定めるものとしたことであります。  

田中伊三次

1957-02-28 第26回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号

その二は、課税所得金額課税標準として所得割を課しております第二課税方式、及び課税所得金額から所得税額を控除した金額課税標準として所得割をきめております第三課税方式につきましても、その課税標準額段階区分いたしまして当該区分ごと金額に応じまして順次に適用されるべき率を法定し、市町村はこれに準じてその税率をきめることとしております。  

田中伊三次

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