2003-06-04 第156回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
○河村政府参考人 先生の御指摘のいわゆる厚岸町の小島のことだと思いますけれども、これは昭和二十六年に北海道知事の管理の指定が解除され、二十七年に引き渡し書というのがアイヌの代表の方と当該北海道の釧路支庁の方との引き渡し書、署名捺印をして、そこで確認されて引き渡されたというふうに承知をいたしております。
○河村政府参考人 先生の御指摘のいわゆる厚岸町の小島のことだと思いますけれども、これは昭和二十六年に北海道知事の管理の指定が解除され、二十七年に引き渡し書というのがアイヌの代表の方と当該北海道の釧路支庁の方との引き渡し書、署名捺印をして、そこで確認されて引き渡されたというふうに承知をいたしております。
先生御指摘のように、炭鉱離職者の場合につきましては非常に中高年齢者の方が多いということで、特に現在問題になっておりますような集中的に離職者が出てくる場合につきましては、能力再開発訓練という形で、特に当該北海道地域におきましては、専ら能力再開発訓練をやります技能開発センターというところで中高年を主体とした訓練を各種やっております。
○政府委員（土屋佳照君） 北方四島が従来からこれは北海道に属しておりましたために、面積がはっきりした段階から当該北海道に対して普通交付税を交付しておるわけでございます。その額が昭和五十五年度で約九億四千万でございます。
いまお話のありました、かりに法の適用が現行上不能としても、それに近いというお話は、また具体的に考えてみますと、国で出す助成は従来とは率が違って下がるものだろうと思うのですが、その場合は当該北海道なら北海道という県単位でそれに上積みをして、従前の激甚災適用と同じような保護をさせようとお考えになっておるのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思うのです。
当該北海道の中における同一地域において、しかも電柱敷地料の単価に大きな開きがあるという不満があります。それから高圧送電線下の繰下補償について、同様要求が来ております。そこで、これは北海道という原野における場合と、都市周辺の場合とは、おおむね事情が異なるので、画一的に単価を確定することは、これは無理だと思う。