1978-06-13 第84回国会 参議院 商工委員会 第22号
実施しました測線は、台湾北部から台湾及び九州間の海域を含めまして、もちろん当該共同開発区域も含めまして黄海に至る地域でございます。したがいまして、この全体的な地質判断はこの地域全体についての考え方ではないかと思います。
実施しました測線は、台湾北部から台湾及び九州間の海域を含めまして、もちろん当該共同開発区域も含めまして黄海に至る地域でございます。したがいまして、この全体的な地質判断はこの地域全体についての考え方ではないかと思います。
○政府委員（古田徳昌君） 私どもの当該地域の石油産出の有望性につきましては、もちろんただいま御説明いたしましたようにエカフェの調査、その考え方が前提でございますが、さらにその後の国の基礎調査あるいは一部企業におきます当該地域の物理探査等の結果も考慮いたしまして、その有望性について考えているわけでございますが、たとえば日本石油開発が昭和四十六年の十一月三日から十一月三十日の間に当該共同開発区域につきまして
○政府委員（古田徳昌君） 従来の韓国側の鉱業権者によります試掘は第一鉱区、第二鉱区、それから第五鉱区、第六鉱区で行われているようでございますが、当該共同開発区域内では行われておりません。
○政府委員（古田徳昌君） ただいまの御質問にお答えする前に、午前中の埋蔵量につきましての私のお答えの中で間違いがございましたので、訂正させていただきたいと思いますが、当該共同開発区域におきます究極埋蔵量としまして、天然ガスについて二兆五千六百億立方メートルと私、述べたわけでございますが、単位が間違っておりまして、二千五百六十億立方メートルでございましたので、大変恐縮でございますが訂正させていただきたいと
当該共同開発区域が存する東シナ海大陸棚には、エカフェ等の調査によると豊富な石油資源が埋蔵されており、将来一つの世界的な産油地域になるであろうと推定されております。そして当該共同開発区域は、東シナ海大陸棚区域の北部に当たっており、数億キロリットルの埋蔵量か期待されております。
当該共同開発区域が存する東シナ海大陸棚には、エカフェ等の調査によると、豊富な石油資源が埋蔵されており、将来一つの世界的な産油地域になるであろうと推定されております。そして当該共同開発区域は、東シナ海大陸棚区域の北部に当たっており、数億キロリットルの埋蔵量が期待されております。
それで、少し技術的になりますけれども、この共同開発区域における海中操業といいますか、それの技術的な問題でありますけれども、具体的にこの地域、当該共同開発区域、この地域での海中操業の技術については、日本の場合に万全であるというふうなお考えをお持ちですか。
○古田政府委員 当該共同開発区域全体につきましては、七十メートルから千百メートルぐらいでございますけれども、先生御指摘の地点につきましては、千メートル前後の水深ということになっております。
この原始埋蔵量というとらえ方をしてみますと、これは私どもの方で石油開発公団の技術等の協力も得ながら試算をしたものでございますけれども、そのような貯留岩中の炭化水素量というとらえ方で把握をしてみますと、この当該共同開発区域自体において七億二千二百万キロリットルというふうな一つの推計もございます。
○古田政府委員 御指摘のとおり、究極可採埋蔵量につきまして当該共同開発区域についての試算をしてみますと、先ほど言いました沖繩・東シナ海海域全体の約七億キロリットルのうち二億三千五百万ないし三億七千六百万という、これは前提としましてのデータの使い方等によって差があるわけでございますが、そのような試算がございます。
ただし、これにつきましては共同開発区域につきましての計算を行っておりませんので、私どもの方でこの審議会の試算をもとにしまして一応幾つかの前提を置いて試算をしてみたわけでございますが、その結果によりますと、当該共同開発区域には、六億八千二百万キロリットルの究極可採埋蔵量のうちその半分強の三億七千六百万キロリットルの可能性があるという一つの試算がございます。
ただ、先生の御指摘のとおり、当該共同開発区域で幾らという数字は載っておりません。 それから、ここで出しております数字というのはどういう意味があるかということでございますが、これは次長が先ほどから再々申し上げましておりますとおり、石油の確定埋蔵量と申しますものを計算して出します場合には、どうしてもボーリングのデータが少しはないと、当該地域の正確な確定埋蔵量というのは出せないわけでございます。
○山崎（拓）委員 そこで、当該共同開発区域に実際に原油が賦存するかどうかということがいろいろ問題になっておるわけでございます。 私は先般朝日新聞の「論壇」で麓多禎さんという人の論文を見たのでありますが、その論文には、共同開発区域にはどうも油がないのではないかというような指摘がされておるわけです。
当該共同開発区域の漁場は、いま御指摘のとおり、アジ、サバ、イカ、タイ、グチ、タチウオその他の西日本における有望な漁場でございまして、特にイカの産卵場と私ども聞いております。そこにおける漁獲量は、五十年度で約三万九千トン、四万トンだと承知をいたしております。
当該共同開発区域につきましては、実は共同開発区域の中そのものにつきまして国が基礎調査を行ったことはございません。むしろその周辺、その近くまでしかやっておらないのが事実でございます。実は四十五、六年ごろになりますと、先生御承知のとおり韓国との間でいろいろ問題が出てまいりましたものですから、むしろ意識的にその基礎調査を抑えておったというのが実際でございます。
そういうことから言いますと、いま韓国と中国という仰せでありますが、当該共同開発区域は韓国と中国との中間線よりは韓国側にある部分であると申せるかと思います。
それから、当該共同開発区域における開発可能量につきましては先ほど七億キロリットルと承ったように聞きましたが、そのとおりであるかどうか。その二点についてまずお伺いします。
つまりこの南部の共同開発に関します日韓間の協定といいますものは、その問題を、法律論を離れまして、たな上げにいたしまして、そして実際的な解決といたしましてこの共同開発区域を設けたということでございますので、当該共同開発区域が日韓いずれに帰属するかという問題は未解決と申しますか、たな上げになっているということでございます。