2007-05-24 第166回国会 参議院 内閣委員会 第16号
次に、公共サービスの改革基本方針では、官の責任と負担の下に引き続き実施する必要がないと判断される場合には、当該公共サービスを廃止すると、今大臣言われたことですけれども、そういうことで、数字じゃなくて、行政改革の後いろいろとやられてきたわけでございますけれども、まだ温存されておる、まだ廃止されるべき不要な、不要なと言ってはおかしいけれども、そういう業務がまだ昨年末の検討で、改定作業で見付かったのがたくさんあるんですか
次に、公共サービスの改革基本方針では、官の責任と負担の下に引き続き実施する必要がないと判断される場合には、当該公共サービスを廃止すると、今大臣言われたことですけれども、そういうことで、数字じゃなくて、行政改革の後いろいろとやられてきたわけでございますけれども、まだ温存されておる、まだ廃止されるべき不要な、不要なと言ってはおかしいけれども、そういう業務がまだ昨年末の検討で、改定作業で見付かったのがたくさんあるんですか
民間事業者が落札をした場合、それまで当該公共サービス業務に従事していた公務員の処遇については、配置転換と新規採用の抑制が基本であるということが示されておりますけれども、この考え方だと、実は、対象事業者の範囲を新規採用抑制で対応できる範囲内にとどめるということで、小規模にならざるを得ないとも考えられます。
○国務大臣（菅義偉君） このふじみ野市のように民間委託したこの公共サービスについても、最終的に責任を負うのはその委託をした地方公共団体でありますから、そうしたことを十分認識をして委託業者が当該公共サービスを適正かつ確実に実施、行うように監督等必要な措置を講ずることが必要であることは申し上げるまでもありません。
したがいまして、法令の遵守等についても、こうした法の定める手続の中で、個別の公共サービスの内容等に応じ、当該公共サービスの質の確保を図る観点から、慎重に検討の上、必要かつ最小限と判断された場合に限られるという趣旨で、前回慎重に検討が必要と申し上げたところであります。
本法案では、第六条におきまして、公共サービス実施民間事業者は、基本理念にのっとり、その創意と工夫を生かしつつ、業務の公共性を踏まえてこれを適正かつ確実に実施するとともに、当該公共サービスに対する国民の信頼を確保するように努めなければならないと明記をしているところでございます。
○副大臣（山口泰明君） どのような行為が犯罪を構成するかについては最終的には個別の事案に即して慎重に検討する必要があるわけでありますけれども、一般論で申し上げれば、本法案の官民競争入札等に基づき公共サービスに従事する民間事業者の職員がその上司に命ぜられて当該公共サービスの実施に関して知り得た秘密を第三者に対し漏らした場合、当該上司については、公共サービス改革法案第五十四条の罪、秘密漏えいの罪でありますが
しかし、行政の内部に当該公共サービス実施部門が皆無となった後に、つまり移したわけですから、そこの担当者はいないわけですね、そういった後に、実施状況、あるいは帳簿、書類その他の物件を検査する能力を行政機関は果たして確保することができるのか、このことをお尋ねいたします。
○河政府参考人 先ほどの大臣の答弁に尽きるわけでございますけれども、正確に、今回提出させていただいております公共サービス改革法案の第二十五条そのものを読ませていただきますと、「公共サービス実施民間事業者若しくはその職員その他の前条の公共サービスに従事する者又はこれらの者であった者は、当該公共サービスの実施に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。」