2012-11-15 第181回国会 衆議院 本会議 第5号
昨日、民主党・無所属クラブ・国民新党、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案に係る、平成二十四年度から平成二十七年度までの間の各年度における公債の発行に関する特例措置等を定める修正を行うとともに、当該公債を発行する場合において、政府は、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、各年度において当該公債の発行額の抑制に努めるものとする規定の追加を行うほか、附則に、政府は、平成二十四年度
昨日、民主党・無所属クラブ・国民新党、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案に係る、平成二十四年度から平成二十七年度までの間の各年度における公債の発行に関する特例措置等を定める修正を行うとともに、当該公債を発行する場合において、政府は、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、各年度において当該公債の発行額の抑制に努めるものとする規定の追加を行うほか、附則に、政府は、平成二十四年度
本修正は、平成二十四年度から平成二十七年度までの間の各年度における公債の発行に関する特例措置等を定める修正を行うとともに、当該公債を発行する場合において、政府は、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、各年度において当該公債の発行額の抑制に努めるものとする規定を加えることとするほか、本法律案の附則において、政府は、平成二十四年度の補正予算において、政策的経費を含む歳出の見直しを行い、同年度
本修正案は、昨日、民主党、自由民主党及び公明党三党の間においてなされた合意を踏まえ、平成二十四年度から平成二十七年度までの間の各年度における公債の発行に関する特例措置等を定める修正を行うとともに、当該公債を発行する場合において、政府は、中長期的に持続可能な財政構造を確立することを旨として、各年度においては当該公債の発行額の抑制に努めるものとする規定を加えることとするほか、本法律案の附則において、政府
このため、財政法第四条第一項ただし書きの規定等により発行する公債のほか、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債の発行を行うことができることとするとともに、当該公債等の償還に充てるための一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れの特例措置を講ずる必要があり、本法律案を提出した次第でございます。 以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
このため、財政法第四条第一項ただし書きの規定等により発行する公債のほか、国会の議決を経た金額の範囲内で公債の発行を行うことができることとするとともに、当該公債等の償還に充てるための一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れの特例措置を講ずる必要があり、本法律案を提出した次第であります。 その大要を申し上げます。
このため、財政法第四条第一項ただし書きの規定等により発行する公債のほか、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債の発行を行うことができることとするとともに、当該公債等の償還に充てるための一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れの特例措置を講ずる必要があり、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
このため、財政法第四条第一項ただし書きの規定等により発行する公債のほか、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債の発行を行うことができることとするとともに、当該公債等の償還に充てるための一般会計から国債整理基金特別会計への繰り入れの特例措置を講ずる必要があり、本法律案を提出をした次第であります。 以下、その大要を申し上げます。
(拍手) しかるに本法案を見ますと、この軍事公債清算の本來の責義がまつたく無視されまして、まるで反対に換骨奪胎されまして、当該公債の範囲が、四種の最狭義の軍事公債に限定されているだけでなく、措置そのものが公債の元利拂いを打切るというのではなく、今後一箇年間支拂を延期する、当該公債の償還期日まで延期して、しかも、その延期したものに対して三分五厘の利子をつけることが保証されております。