2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
また、石綿による疾病に関する労災認定に当たっては、労働基準監督署において、個別に石綿暴露作業等を調査した上で、当該作業と疾病発症の因果関係を判断しているところでございますが、現時点においては、当該石綿暴露作業が屋内又は屋外であったかを分けて認定者数等を把握してはおりません。
また、石綿による疾病に関する労災認定に当たっては、労働基準監督署において、個別に石綿暴露作業等を調査した上で、当該作業と疾病発症の因果関係を判断しているところでございますが、現時点においては、当該石綿暴露作業が屋内又は屋外であったかを分けて認定者数等を把握してはおりません。
なお、実作業を行っていた一名は現在も入院加療中のため、事故発生当時の状況の詳細な確認がまだ十分に行えておらず、当該作業員の回復を待って今後更に究明をする予定ということでございます。
しかし、当該作業が内閣官房からの推薦依頼という仕組みのもとで行われていたとは承知しておりませんでしたので、十三日の答弁においては、推薦する仕組みはございませんとお答えをしました。 繰り返しとなりますけれども、内閣官房及び内閣府が行っている取りまとめ作業に私自身は関与しておりませんので、その作業過程の中で官邸幹部や与党が推薦できる仕組みがあるとは思っておりませんでした。
東電福島第一原発の事故後の作業に従事された労働者の方からは、平成三十一年三月末現在で、当該作業によりがんを発症したとして十七件の労災請求がありまして、このうち支給決定は六件、不支給決定も六件となっております。 また、訴訟の関係というお尋ねでございましたが、この不支給決定としました六件のうち、その取消しを求める訴訟が一件提起されていると承知をしております。
この復興型の登記所備付け地図作成作業について、二十七年から三か年で実施して、更に三か年延長して、平成三十二年度まで当該作業を実施することとしておりまして、これを着実に実施したいと。
そしてまた、この計画を三年間延長して、平成三十年度から三十二年度まで当該作業を引き続き実施して、六年間で合計十八平方キロメートルの登記所備付け地図を作成することとなるということでございます。
○岩屋国務大臣 どのぐらいということは現段階では申し上げられませんが、今、事務方から答弁いたさせましたように、当該作業に必要な経費を三十一年度予算に計上できるように、財政当局としっかり調整してまいります。
その原因と再発防止対策については、羽田空港で発生した事案については、作業者が作業手順を誤ったことが主な原因であり、その対策として当該作業者に対して再教育、再訓練を実施したほか、その他の作業員に対しても研修を実施したという報告を受けております。
そのため、文科省において、加速器を用いた核変換技術の研究開発の在り方について議論をするため作業部会を設置いたしまして、現在、当該作業部会で示された方針に基づきまして研究開発を進めておるところでございます。 具体的には、長寿命核種でありますマイナーアクチノイドの分離技術や、当該核物質を核変換するための実験施設の設計の具体化に必要な基礎研究等を実施しておるところでございます。
また、今回の問題で提起されましたように、そうした技能実習にそぐわないものに関しまして、そうしたものについて把握した場合には、当該作業を行わないよう必要な指導を行う、あるいは事案の内容に応じて技能実習計画の認定そのものを取り消すか、あるいは監理団体の許可の取消し等も行うということで、技能実習生が除染等業務などそぐわない業務に従事することのないように努めていきたいというふうに思っております。
復興のために当該作業を実施すべき地域がなお存在するということで、更に三カ年延長をいたしまして、平成三十年度から平成三十二年度まで当該作業を引き続き実施する予定でございます。 引き続きの登記所備付け地図の着実な実施に努めてまいりたいと思っております。
施設の共同使用につきましては、当該作業部会等において検討を続けておりますけれども、米国との関係もあることから、検討状況の詳細について現時点でお答えすることは適切でないと考えております。 今後、日米間における検討が完了した時点で対外的に説明していく考えでございます。
実習生は、この中から一つの作業のみを選択して、最長三年を掛けて当該作業に係る技能、技術、知識を修得することとしております。
今示されませんでしたけれども、１から９までの後に、「これらのほか、上記作業と同程度以上に石綿粉じんのばく露を受ける作業や上記作業の周辺などにおいて、間接的なばく露を受ける作業も該当」するということで、当該作業を行っていなくても間接的な暴露はあり得るんだ、それを同僚などの証言も含めて広く認定しているんだと思うんです。
例えば、専門的知識、能力が必要だ、そういう能力を持つ者を相当数安定的に雇用し、当該作業に従事させることが必要だと、要するに民事法務協会でないとそういう適格者を安定的に配置できないんだと、そんなことが随意契約の理由として挙げられているんですね。
当該作業に要しました経費は約七千万円でございます。
そういうことで、極めて限定されているということからも、今後は、年少者を危険作業に従事させることを予防するために、予防のために、十八歳未満の年少者は当該作業現場に入場させないというようにしたものでございます。 以上でございます。
○政府参考人（石橋幹夫君） 福島、宮城県境に乗り上げましたジェーン号に積載されている重油等の油の抜取り作業については、当該作業に当たるサルベージ業者が油の抜取りに使用する資機材を現場に搬入するとともに、特殊な作業台船が現在、現場向け回航中であります。当該作業台船は、順調に進めば今週中にジェーン号が乗り上げた海域に到着し、その後、油の抜取り作業が開始されると承知しております。
また、このほかの四億八千万円の随意契約については、そのほとんどである四億三千万の契約は、年間を通じての官報資料版の編集作業でございまして、当該作業は決められた体裁に短期間で正確に編集する熟練技術が必要でありまして、こうした技術を持つ同社と随意契約を行った、このように聞いております。
○石橋政府参考人 海上保安庁は、キャンプ・シュワブ沖調査機具設置のための作業活動と、当該作業活動に対する抗議活動との間で、海上の安全及び治安を維持する観点から、不測の事態が発生することを未然に防止するため、所要の警備を実施したところでございます。