2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
また、空き家法そのものではございませんけれども、長屋の空き住戸、全ての長屋の中での一部が空いているという状態のものについて、所有者自らが当該住戸を除却しようとする場合には、先ほど申し上げました補助制度により支援ができることとなっています。
また、空き家法そのものではございませんけれども、長屋の空き住戸、全ての長屋の中での一部が空いているという状態のものについて、所有者自らが当該住戸を除却しようとする場合には、先ほど申し上げました補助制度により支援ができることとなっています。
民泊はシェアリングエコノミーの一業態で、住居のオーナーが仲介業者に登録をし、当該住戸に泊まりたい人を、顧客を紹介するというものであります。厚労省の調査でも、一万五千百二十七件のうち、大都市圏に限ると簡易宿所の許可を取ったのは僅か一・八％。圧倒的多数が現在違法営業、違法操業となっております。 この違法営業をさせない今現在一番有効な手だては、これ未然に防ぐことであります。
一方、賃貸や分譲を目的として新築されたマンション等において、真摯に入居者の募集を行った結果として賃貸の借り手や分譲の買手が付かず一時的に民泊に用いられるような住戸がある場合、当該住戸は人の居住の用に供されていると認められるため、本法案の対象になり得るものと考えております。
このようなことから、借り上げ手続の事務処理を大幅に簡素化するために、当該住戸を一括して借り上げることで協議を進めまして、今般、岩手県、宮城県、福島県との間で、被災県による借り上げが行われる方向で合意がなされましたことから、厚生労働省としましては、当該借り上げ手続について早急に進めてまいりたいと考えているところでございます。
ただ、事業主体の判断によりまして、例えば、公団住宅を公営住宅として借り上げることもできないことはないわけですが、その場合でも、いわゆる入居者がそこに居住されたまま当該住戸をそのまま公営住宅として借り上げるというようなことは、今の公募の規定からいってそれは措置できないというふうに考えます。
専有部分の専用に供されるかどうかというのは、その設備、機械が当該住戸専用のものかどうか、共用のものかということで決めてまいりますけれども、具体的な例で申し上げますと、配管、電線等の本管につきましては、これは共用部分でございます。枝線、枝管につきましては、これは専有部分と考えておるわけでございます。