2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
私自身も当該会議録全てに目を通しましたが、差額の補填の有無や事務所の関与の有無について、明らかに事実に反する答弁が多くありました。つまり、事実に反する会議録がそのまま公開されてしまっている状態に相違なく、憲法に規定される会議録の信頼性が揺らいでしまいます。また、院に永久に保存される以上、後世の参照にも私は堪えられないと思います。
私自身も当該会議録全てに目を通しましたが、差額の補填の有無や事務所の関与の有無について、明らかに事実に反する答弁が多くありました。つまり、事実に反する会議録がそのまま公開されてしまっている状態に相違なく、憲法に規定される会議録の信頼性が揺らいでしまいます。また、院に永久に保存される以上、後世の参照にも私は堪えられないと思います。
現在、資料でございますけれども、防衛省・自衛隊において、平成二十九年四月それから令和元年七月に開催された当該会議の配付資料の確認作業は実施しているところでございます。 以上です。
当該会議につきましては、関係省庁における取組や状況を共有するためのものでございますので、担当官の率直な意見交換等を図る観点から、当該会議に民間団体をお呼びして直接御意見を伺うということは現在考えてはございません。 ただ、既に院内集会等を通じ、またあるいはお電話等を通じて民間団体の御意見等は伺っておりまして、今後も必要に応じて御意見を伺っていきたいというふうには思ってございます。
今回の改正案では、政府による対策の決定過程において有識者会議の意見を聞くことや、当該会議が必要と認めるときに政府に対し意見を述べることができることを明確化することとしております。 引き続き、政府の責任の下で、専門家の皆さんから御意見を伺いながら、しっかりと対策を進めてまいります。 まん延防止等重点措置についてお尋ねがありました。
○国務大臣（北村誠吾君） どのような会議が歴史的緊急事態に対応する会議等に該当するかにつきましては、当該会議を実際に担当あるいは運営し、その目的や活動内容についてよく分かっておられる個々の行政機関がしっかりと責任を持って判断していただくことが合理的であり、適当ではないかと考えるところであります。
○国務大臣（北村誠吾君） どのような会議が歴史的緊急事態に対応する会議等に該当するかにつきましては、当該会議を実際に担当、運営し、その目的や活動内容についてよく分かっている個々の行政機関がしっかり責任を持って判断していただくことが合理的であり、適当ではないかと考えておるところであります。（発言する者あり）
ただし、その当該会議の出席者は、大学入試センターから事前の承認を受けることなど限られた者とされており、出席する際は、大学入試センターが指定し環境を整備した場所において、私物の持込みや資料の持ち出しを禁止することなどが仕様書等において定められております。 このような取組によりまして、大学入試センターにおいて情報漏えいを防止するための方策を徹底することとしております。
また、当該会議の出席者は大学入試センターから事前の承認を受けることなど限られた者とされており、出席する際は、大学入試センターが指定し環境を整備した場所において、私物の持込みや資料の持込みを禁止するなどが仕様書において定められています。 このような取組により、大学入試センターにおいて情報漏えいを防止するための方策を徹底していると考えております。
さらに、当該会議の出席者は、大学入試センターから事前の承認を受けることなど限られた者とされており、出席する際は、大学入試センターが指定し環境を整備した場所において、私物の持込みや資料の持込みを禁止することなどが仕様書において定められております。 このような取組により、大学入試センターにおいては、情報漏えいを防止するための方策を徹底することとしております。
具体の会議等にかかわる対応につきましては、当該会議等を運営する府省において、会議の性格や委員の役割等を踏まえ、どのような形が適切か判断し、対応されるべきものと考えております。
学校安全に関する事務を掌握する文部科学省といたしましては、当該会議の趣旨、目的を踏まえまして、必要な協力を行うなど、適切に対応していきたいと思っております。
また、国土交通省といたしましては、当該会議の開催を含むＪＲ北海道の安全対策の推進につきまして、保安監査を通じまして確認をしているところでありまして、引き続き、ＪＲ北海道を適切に指導してまいりたいというふうに考えております。
これを踏まえて、地方公共団体は大学及び事業者等と地域における大学振興・若者雇用創出推進会議を組織をし、当該会議において地域の中核的産業の振興や専門人材育成等に関する計画の案を作成をします。この計画の案を基に地方公共団体は計画を策定し、内閣総理大臣の認定を申請します。申請のあった地方公共団体の計画については……（発言する者あり）念のため言わせていただきますと言ったんです。（発言する者あり）
私はその有識者会議の事務局を務めておりますものですから、昨年の四月以降では、六月八日に開催いたしました当該会議の場におきまして、面会ということではないと思いますけれども、同席した記憶はございます。
当該会議におきましては、特に、遺伝資源の取得と利益配分に関する名古屋議定書、そして、二〇二〇年までの生物多様性に関する目標である愛知目標が採択されまして、議長国の我が国に対する取りまとめ努力に対して高い評価が示された次第でございます。
この決議で提案されている会議は本来どのような会議となることが望ましいと考えるか、また、その考えの下で、九月二十九日の参議院本会議での総理答弁にあった核保有国また非保有国にどのような協力を求めていくべきか、またさらに、当該会議で現実的議論が行われていくようにしていくためにも、我が国として当該会議に積極的に関与することを前提とした投票行動を考えるべくと考えますが、外務大臣の見解をお願いしたいと思います。
政府としましては、この負担軽減を着実に進めていくこととしておりまして、翁長知事との間では、当該会議における具体的な施策の意見交換よりも、まずは、日本の安全保障や沖縄の負担軽減の全体像の中で普天間移設の位置づけ、また意義について対話をしなければならないというふうに考えておりまして、この会議の開催につきましては、政府として、その設置趣旨を踏まえまして、状況に応じて適切に判断していくこととしております。
そして、政府といたしましては、引き続き、当該会議を通じまして、沖縄県の具体的な意向というものを把握していく所存でございます。
政府としましては、引き続き、当該会議等を通じて沖縄県の具体的な意向をしっかり確認し、そして具体的な形を追求していきたいと考えております。
ちなみに、今、配付資料の二枚目に、この作業をするのに当たって恐らく発注をされたんでしょう、内閣官房及び内閣府が作成した資料というのがございまして、各府省に発注するときの資料としては、議事録と議事概要を、仮にということなんでしょうけれども、用語の意味として、ここに書いてあるような、議事録は、「当該会議の審議における発言の内容が詳述されているもの（必ずしも逐語であることまでは要しない。）」