2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
このような中で、先日、興和株式会社が新型コロナウイルス感染症患者を対象としたイベルメクチンの臨床試験を開始する旨を発表したところでございまして、この当該企業治験のデザイン等につきましてはＰＭＤＡが相談対応するなど、支援を行っている次第でございます。
1336件の議事録が該当しました。
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2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
具体的には、安全保障貿易管理の観点から、日本の企業等が有する技術が安全保障上の機微技術に当たる場合には、外為法に基づき、当該企業による海外への技術提供等を規制しております。 これに加え、政府研究開発事業につきましては、機微な技術の流出を防ぐ観点から、事業の特性を踏まえつつ、安全保障貿易管理体制の構築を事業実施の要件とするなどの取組を進めているところでございます。
2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
システム監査は、情報システムの設定、管理、運用状況等について、企業自身又は第三者が点検、評価、検証してシステムの信頼性等を確保するとともに、その結果を対外的に示すことで当該企業に対する信用を高めるものであり、経済産業省としても重要な取組であると認識をしております。
2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
米国クラウド法につきましてでございますけれども、私どもの承知している範囲で申しますと、データが米国内に存在するか否かにかかわらず、米国政府が米国の管轄権に服するプロバイダーに対して、犯罪捜査において米国の裁判所が発付した令状がある場合に、当該企業が所有、保護及び管理するデータの提供を求めることができるとしていると承知しております。
2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
当該企業が海外、ＲＣＥＰ参加国に進出している場合におきましては、その国における大使館あるいは総領事館で御相談をすると、また、国内の企業の場合には、例えば特許庁の関係の主管の話ですと特許庁の方で窓口を設けて個別具体的な事案につきましても御相談に乗っておるというふうに承知しております。
2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号
2021-03-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
その調査というのは、この当該企業が納期の間にきちんと納品することができるかどうかという観点から調査をすることになってございます。
2021-03-04 第204回国会 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（茂木敏充君） ＥＵの制度は、これはファイザー社に限らず、ワクチンの事前購入契約を欧州委員会と締結している製薬会社がＥＵの域内で生産したワクチンをＥＵ域外に輸出をする場合に、当該企業が加盟国に対して輸出計画を申請して、加盟国と欧州委員会が承認を判断することとなっております。
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会 第16号
今、当該企業の経営情報が推計をされて、その競争上の地位を害するおそれがあるということを申し上げましたが、それはどういうことかと申し上げますと、鶏卵事業につきましては、鶏卵価格が補填金基準より下落した場合に、差額の九割に販売数量を乗じた補填金が支払われる、更に下落した場合は、鶏舎を長期的に空けることにより需給改善を図る取組に対して、成鶏出荷羽数に乗じた奨励金がそれぞれ生産者に支出されるということになりますので
2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
そして、承認の運用について申し上げますと、ＥＵの制度、これは、ワクチンの事前購入契約を欧州委員会と締結している製薬会社がＥＵの域外にワクチンを輸出する場合に、当該企業が加盟国に対して輸出計画を申請し、その加盟国と欧州委員会が承認を判断することになっております。
2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号
当該企業債は、償還利子負担の軽減を図るため特別交付税措置を講じることとしておりますが、これは過去の災害における対応、また民間病院への同種の融資制度等も踏まえて講じているものであります。 今後とも、新型コロナウイルス感染症による公立病院への経営の影響を注視しつつ、民間病院への対応等とバランスも考慮しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号
報道によりますと、農水副大臣である宮内秀樹衆議院議員は、ＮＥＸＣＯ中日本の職員を議員会館に呼び出し、国交省の担当者同席で、ＮＥＸＣＯが当該企業へパワハラを行ったとして謝罪させ、ＮＥＸＣＯの担当者を変更することも合意させたといいます。国交省、ＮＥＸＣＯ共に議員会館での面談の事実は認めているようです。 これがもし事実であるならば、ゆゆしき事態です。
2020-10-29 第203回国会 参議院 本会議 第2号
当該企業の経営者と面識はあるか、献金を受けた事実はあるか、あるとすればその金額は幾らか、当該企業の所有するビルに総理の事務所が入っていたことがあるか、神奈川県や横浜市とこの案件について総理の事務所関係者が関与した事実はあるか、お答えください。 選択的夫婦別姓は言わば岩盤規制の象徴です。菅総理御自身も、二〇〇六年の新聞で別姓制度導入に理解を示されています。
2020-10-29 第203回国会 参議院 本会議 第2号
事務所に確認したところ、私が代表を務める自由民主党神奈川県第二選挙区支部などにおいて、当該企業からは、二〇〇七年を最後に寄附は受けておりませんが、当時はおおむね毎月二万五千円の寄附をいただいていたと報告を受けています。また、二〇〇八年から二〇一一年までの間、当該企業が所有する物件を事務所として賃借しておりました。
2020-07-16 第201回国会 参議院 予算委員会 閉会後第1号
○政府参考人（鎌田光明君） 先生御指摘のとおり、ワクチンにつきましては、治験から薬事承認という審査の過程におきまして、その当該企業に対して市販後の安全調査等のお願いをするわけでございますが、先生が御指摘なされましたとおり、複数種のワクチンを接種が行われるような接種体制となる場合にも備えまして、必要な情報収集の方法につきましては検討してまいりたいと思います。
2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
また、サイバー攻撃の御質問でございますが、企業に秘密などの情報を取り扱わせる場合、当該企業との契約に付す特約条項に基づいてこれらの情報を保護させているところでございます。
2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
企業に秘密等の情報を取り扱わせる場合には、当該企業との契約に付す特約条項に基づきましてこれらの情報を保護させているところでございます。 その特約の中には、秘密等の情報の漏えいなどの保全事故、おそれ等のある場合を含みますが、こうした事故が発生した場合における迅速な防衛省への報告義務を定めておるところでございます。
2020-06-15 第201回国会 参議院 決算委員会 第7号
登録型派遣で働く労働者の場合、派遣契約が終了すると派遣元との雇用契約も終了するというのはこれ一般的、だから登録型ということになっていますが、今般は、中小企業に該当する派遣元事業主において派遣契約が終了しても雇用契約を継続させる、派遣契約は切れているけど、その派遣元との雇用契約を継続させていただければ、当該、まさに派遣元企業が、あっ、ごめんなさい、当該企業が休業させ、休業手当を支払っていない場合、まさに
2020-06-03 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第9号
その際大切なのは、我が国の企業全体の内部通報制度がどの程度機能しているのかといった、次の制度改正を見据えた立法事実の把握という観点、さらには、当該企業の情報の透明化度を含めたガバナンスリスクを客観的に把握するという投資家的な視点を踏まえながら、具体的な記録、保管の対象を定めていただきたいと思います。
2020-05-29 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
東京商工リサーチでは、企業が債務の支払い不能に陥ったり、あるいは経済活動を続けることが困難となった状態を指します倒産のうち、当該企業等から新型コロナウイルスの影響による倒産であることが確認されたものを、新型コロナウイルス関連の倒産として集計していると伺っております。 これによりますと、本年二月以降、五月二十八日までに確認された新型コロナウイルス関連の倒産件数は百三十一件となってございます。
2020-05-19 第201回国会 参議院 内閣委員会 第10号
八 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が地域基盤企業に与える影響を注視し、基盤的サービスの提供の維持が図られるよう、当該企業に対し必要な支援等を行うこと。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
2020-05-19 第201回国会 参議院 内閣委員会 第10号
こうした特例を講じることといたしましたのは、都道府県知事による休業等の要請を受けて事業を休止した中小企業について、休業手当の支払義務の有無にかかわらず当該企業が休業手当を支払い、雇用を維持しようとすることを特別に支援するためのものでございます。
2020-04-15 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
さらに、特例が認められた後におきましても、主務大臣は、当該企業から定期的に報告を受けることとなっておりまして、事後的に合併等や共同経営が法律の認可基準に適合しなくなったと認めるときには是正命令を行うことができるという仕組みになっております。