1974-03-06 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
その場合にすぐわかるわけですから、延滞したとかなんとか当該事業団体をいじめるのじゃなしに、これはいけない、この草では計画頭数の飼育はできない、直ちに酸土矯正をやって、それから畜産経営ですから、堆肥なり尿なりを入れていけば、五年でできるか、七年でできるか、当初目的の八トンとか——九州地帯であれば、高原であっても温度はあたたかいわけですから、八トンとか、将来は十トンとかという草の量にすることは可能なわけですね
その場合にすぐわかるわけですから、延滞したとかなんとか当該事業団体をいじめるのじゃなしに、これはいけない、この草では計画頭数の飼育はできない、直ちに酸土矯正をやって、それから畜産経営ですから、堆肥なり尿なりを入れていけば、五年でできるか、七年でできるか、当初目的の八トンとか——九州地帯であれば、高原であっても温度はあたたかいわけですから、八トンとか、将来は十トンとかという草の量にすることは可能なわけですね
そこで、先ほどの話になりますけれども、事務能率を向上させるためにも、励みを持たせるためにも、やはり当該事業団体につとめた職員のうちからそういうところの地位にやるということに対しては、先ほど次官もそういう考えにしていきたいという話だが、いままでそういうような問題を検討せられたことがあるかどうか。
○山本伊三郎君 それから第二点として、一部事務組合ではないが、この前の論議でいろいろ問題になりましたいわゆる地方公共団体として、準ぜられて、認められておるところの、一々列挙的に言いますよ、土地改良区、森林組合、漁業協同組合、これは農業協同組合もそうだと思いますが、それらについてもやはりこの市町村に準じて、この法の精神によって当該事業団体に対して補助をするとわれわれは解していいですね。
一般県民、一般町民に対して、あるいはいろいろの機構改革をやったり、あるいは地方財政のどこかにしわ寄せをするという状況になったり、われわれが考えておるとは相反した一つの望ましくない町政というものが進められておるのではないかというふうにも考えられるわけでありまして、特に今局長が申されましたような固定資産税を免ずるという措置ではなくて、一応固定資産税は課税するけれども、それに対して補助として町がその当該事業団体