2018-05-29 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
○政府参考人（沖修司君） 当該事案につきましては、誤伐なのか盗伐なのかという判断につきましては、まずこれは刑事事件でございますので、一義的には警察の方と連携して対応していくべき問題というふうに考えておりますが、林野庁といたしましては、森林法を所管している省庁として、その解釈等について適切なことが行われますように宮崎県などに対して助言等をしてまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（沖修司君） 当該事案につきましては、誤伐なのか盗伐なのかという判断につきましては、まずこれは刑事事件でございますので、一義的には警察の方と連携して対応していくべき問題というふうに考えておりますが、林野庁といたしましては、森林法を所管している省庁として、その解釈等について適切なことが行われますように宮崎県などに対して助言等をしてまいりたいというふうに考えております。
仮に一般論として土地所有権の放棄が可能であると解するといたしましても、放棄を認めますと、一方的に不動産の管理コストや固定資産税の負担を免れ、これらを国の負担とすることになりかねませんことから、個別の事案において土地の放棄が認められるか否かにつきましては、当該事案における具体的な事情に照らして極めて慎重な検討が求められるものと考えております。
一般論として、土地所有権の放棄が可能と解するといたしましても、放棄を認めると、一方的に不動産の管理コストや固定資産税の負担を免れ、これらを国の負担とすることになりかねませんため、個別の事案における土地の所有権放棄の可否については、当該事案における具体的事情に照らして、極めて慎重な検討が求められるものと認識しております。
仮に一般論として放棄が可能と解するといたしましても、放棄を認めますと、一方的に不動産の管理コストや固定資産税の負担を免れ、これらを国の負担とすることになりかねませんため、個別の事案において土地の放棄が認められるか否かについては、当該事案における具体的事情に照らして極めて慎重な検討が求められるものと考えております。
これにつきましては、旅費の支払い手続上につきましては問題はないということでございますが、いずれにせよ、これも含めて、全体的には当該事案について精査をしてまいりたいというふうに思います。
ですから、ちょっと、これをそのまま、私どもの方として当該事案であるということをお認めするというのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○加藤国務大臣 ですから、そこで、一つ一つについてはと申し上げておりますので、あくまでも一般論を申し上げておりますし、当該事案について、あるとかないとかということは申し上げられないので、そういった言い方をさせていただいたということであります。
この相互協議手続の一環として、権限のある当局間の協議を開始してから一定期間が経過してもなお合意が成立しない場合、この一定期間は二年が想定されてございますけれども、この期間が過ぎても合意が成立しない場合には、当該事案のうち未解決部分についてはこれを仲裁に付託する制度がございます。
一般に、租税条約におきましては、締約国によって条約の規定に適合しない課税措置がとられた場合、当該締約国の国内的な救済手続とは別に、納税者の申立てに基づいて、当該事案についての両締約国の権限ある当局間で解決する相互協議手続という枠組みが設けられております。
○政府参考人（西田直樹君） これも個別の金融機関の行政対応でございますのでお答えは差し控えたいのですが、その上で、一般に、金融庁といたしましては、金融機関における融資審査など業務運営の適切性を確保する観点から、問題のあるおそれがある事例があった場合については、必要に応じて銀行法に基づく報告徴求命令も活用して、まずは当該事案の実態把握を行いたいと考えております。
また、陸自研究本部におけるイラクの日報につきましては、当該事案について小野寺大臣に報告した際に、小野寺大臣より、昨年二月、三月の研究本部における探索の結果、なぜ研究本部におきましてイラクの日報が発見されなかったのかを早急に調査し、説明するように指示をいただきました。
このガイドラインによりますと、委員お尋ねの「処理に係る事案が軽微なものである場合」につきましては、「事後に確認が必要とされるものではなく、文書を作成しなくとも職務上支障が生じず、かつ当該事案が歴史的価値を有さないような場合」とありまして、その具体的な事例といたしましては、「所掌事務に関する単なる照会・問い合わせに対する応答、行政機関内部における日常的業務の連絡・打合せなどが考えられる。」
ただ、具体的に、同種の事件を担当したという場合にこれらに該当するか否かは、当該事案における個別的な事情、例えば事案の内容とか関与の程度の個別的な事情を踏まえました裁判官の判断によるということになります。
なお、一般論として、文部科学省が必要に応じて地教行法に基づいて教育委員会に対して問合せや事実関係の確認を行うことは日常ございますが、その問合せや事実確認を文書決裁という形で行うか、あるいはこういった口頭の了解のような形で行うかについては、当該事案の内容などを踏まえつつ個別に判断するというのが通例でございます。
具体的には、入札に関する仕様書等について、決裁権者の了解を得ることなく、決裁完了後に仕様書等を修正したものということで、当該事案では、決裁文書の修正に加えて、仕様書等を公示前に事業者に提示する等のさまざまな不適切な行為があり、申し上げたとおり、当該行政機関において検証及びその結果の公表を行い、関係者に対しては懲戒処分が行われているものと承知をしております。
一概にお答えするのは非常に困難であるんですけれども、警察では、サイバー攻撃又はそのおそれがある事案を認知した場合には、それが国の政策に関係するか否かにかかわらず、当該事案につきまして、被害状況の把握、証拠保全といった所要の捜査を通じてサイバー攻撃事案の実態解明を行うとともに、必要に応じ被害を防止するために関係者への注意喚起を行うなどをしているところでございます。
本件についても、警察、市町村等と連携して当該事案に対応するとともに、県内の市町村に対して、届け出の際にしっかりその所有者を確認するということを徹底するというのが農水省がやらなくちゃいけないことだろうと思っていますので、これはきちんと徹底させたいというふうに思っております。
不動産の所有権を放棄できるかにつきましては、民法上明文の規定がなく、確立した最高裁判例も存在しないことから一概にお答えすることはできないわけでございますが、仮にこれを一般論として可能と解するといたしましても、これを認めますと、一方的に不動産の管理コストや固定資産税の負担を免れ、これらを国の負担とすることにもなりかねませんため、個別の事案において土地の放棄ができるか否かについては、当該事案における個別的事情
○政府参考人（佐々木聖子君） 一連の漂着事案に関しましては、当該事案が生じた地域を管轄する地方入国管理局において地元警察や海上保安本部などと連携、協力して対応に当たっているところですが、これまでのところ保護された人たち以外に生存されている人を発見したという情報には接しておりません。
なお、これまで作成いたしましたベトナム、カンボジア、インド及びフィリピンとの間の二国間取決めにおきましては、いずれにおきましても、認定送り出し機関が認定基準に適合しない行為その他の適切でない行為を行ったのではないかとの疑念が生じた場合には、我が国から相手国政府に対して当該事案について通報し、相手国政府による調査、指導及びその結果に関する報告を求めることができる規定を設けておるところでございまして、これによりまして
○国務大臣（上川陽子君） まず、当該事案につきましてのこの不正行為につきましては、法秩序の維持及び国民の権利の擁護を使命とする法務局の職員としてあるまじき行為であるということで、大変遺憾に思っているところでございます。
それから、公文書管理法第四条における文書の作成に関し、処理に係る事案が軽微なものである場合を除く旨の規定がありますが、これは、事後的に確認が必要とされるものではなく、文書を作成しなくても職務上支障が生じず、かつ当該事案が歴史的価値を有しないような場合に限定し、文書作成義務の対象外とする趣旨のものであります。
当該事案におきまして、仮に金属スクラップに有害使用済機器が含まれているということであったとするならば、今般の改正法による規制の対象になると考えております。今般の改正により、有害使用済機器の保管等を行おうとする者は、政令で定める保管等の基準を遵守する必要があります。