2017-06-01 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
当該ワーキンググループは、国土交通省、防衛省、熊本県など、実際に熊本地震において災害対応に当たった機関から構成をされておりまして、国土交通省港湾局としてもこの議論に積極的に参加をしてきたところでございます。
当該ワーキンググループは、国土交通省、防衛省、熊本県など、実際に熊本地震において災害対応に当たった機関から構成をされておりまして、国土交通省港湾局としてもこの議論に積極的に参加をしてきたところでございます。
当該ワーキンググループにつきましては、できれば四月中に一回目の会議を開催いたしまして、有識者の御意見をいただきながら、できるだけ早く検討を進めてまいりたいと考えております。 なお、本事案に係る利用客への対応につきましては、国土交通省といたしましても、円滑な帰国の支援、それから、弁済業務保証金制度の利用方法など、さまざまな問い合わせがございます。
また、販売奨励金等のあり方や利用者ニーズを踏まえました料金体系の実現の課題につきましても、必要に応じ、当該ワーキンググループに新たに構成員を加えたアドホック会合を開催する予定でございます。
御指摘の関税法の罰則の強化につきましては、当該ワーキンググループの会合におきまして、十九年度関税改正に向けて幅広く検討すべき事項の一つといたしまして整理をしている段階でございまして、また御指摘のような北朝鮮対策等に係りますような厳格な法執行のための対応につきましても、この検討の際には視点の一つに含まれているわけでございます。