2018-07-05 第196回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
この医療施設等災害復旧費補助金につきましては、時間外診療を実施している診療所でありますとか、在宅当番医制の診療所なども補助対象としておるところでございまして、委員の御指摘のように、公的医療機関や民間の大規模な病院のみならず、地域での必要な政策医療を提供している民間の中小医療機関の復旧支援も行っているところでございます。
この医療施設等災害復旧費補助金につきましては、時間外診療を実施している診療所でありますとか、在宅当番医制の診療所なども補助対象としておるところでございまして、委員の御指摘のように、公的医療機関や民間の大規模な病院のみならず、地域での必要な政策医療を提供している民間の中小医療機関の復旧支援も行っているところでございます。
これまでの具体的な例でございますが、中越のときには休日・夜間急患センターを、また二十三年の東日本大震災のときには災害拠点病院、小児救急医療病院、そして熊本地震の際には在宅当番医制の病院など、こうした拡大をしてきているわけですけれども、こうした政策医療実施機関施設以外の補助につきましては、これまで財政当局とも調整しているものの、実現していないところでございます。
医療施設等災害復旧費補助金につきまして、在宅当番医制診療所などに加えまして、在宅医療実施診療所や医療機器を補助対象とするなど必要に応じこれまでも見直しを行ってきておるところでございますが、今後、被災地における状況等も踏まえつつ、支援が必要な医療機関を補助対象とできるように関係省庁と調整をしてまいりたいと考えております。
そういう形で、地域連携夜間・休日診療料ということで点数もちゃんと付いておりますし、在宅当番医制はこれはもう既に六百四十三地区で行われております。こういうことも診療報酬の中で反映される部分だと思います。
こうした成果も踏まえながら、かかりつけ医を含めた開業医の役割に期待し、例えば休日夜間急患センターや在宅当番医制の充実を行ったほか、診療報酬上の制度として新たに在宅療養支援診療所を創設するなど、国としてもその支援に努めてきたところでございます。
それから、そういった先生方に在宅の当番医制、当番制をどういうふうに組んでいただくかと。 そういう初期診療体制をまず地域でその医療体制、地区の中で組んでいただき、それから更に少し高度な医療を要するような第二次救急医療というようなところにつきましては、その拠点になるような病院を整備をしていくということで、一つのピラミッドを作っていただいて、全体のその当該医療地区の中では小児医療が基本的には賄えると。
その一は、救急医療施設運営費等補助金（在宅当番医制事業分）の算定に関するもので、補助金を算定する際の対象経費の範囲を具体的に示していないことから、補助事業と直接の関係がない経費を計上するなどしていて、補助金が過大に交付されておりました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
警察庁）の警備艇建造契約における一般管理費等の積算に関するもの、総理府（防衛庁）の医学科学生に対する給食の実施に係る糧食の調達に関するもの、八一式短距離地対空誘導弾地上装置の部品の調達に関するもの、法務省の無停電電源装置の賃借料の支払いに関するもの、外務省の国際電話料金の割引制度の利用に関するもの、大蔵省の消費税の課税仕入れに係る消費税額の計算に関するもの、厚生省の救急医療施設運営費等補助金（在宅当番医制事業分
まず、初期の救急医療の中での小児の扱いでございますけれども、これは二つございまして、一つは開業医の方が在宅で行いますいわゆる在宅当番医制、それから市町村が設置をいたします休日夜間急患センターで救急患者として扱うということが一つでございます。
特に、医療機関もそうでありますけれども、休日・夜間の応需体制、これが一つの柱でございまして、地域薬局を輪番制にして対応するとか、あるいは地域の医療機関の当番医制といったようなものに合わせて薬局も対応するとか、その他、薬局店頭へ休日・夜間の対応を掲示するとかといったような工夫をしながら、具体的に、どういう場合でも応需体制ができる、こういう体制の整備が基本でございまして、医薬分業の基盤整備といたしましては
○政府委員（谷修一君） 今お触れになりました昨年の十一月にまとめられました報告書におきましては幾つか提言がされておりますが、一つは、いわゆる八〇二〇運動の新たな事業の展開、それに合わせたかかりつけ歯科医機能の充実、それから特に地域保健法が全面施行されるということに関連いたしまして、市町村を単位にした在宅歯科保健推進事業、それから救急医療の在宅当番医制というようなことが提言されています。
ただ、最近になって、歯科についても救急医療対策というものをもっと充実する必要があるんじゃないか、それから、先ほど申し上げましたような、口腔保健センターがまだ未整備あるいは歯科救急医療体制が未整備の地区について、地区の歯科医師会の会員の先生方によります輪番制あるいは在宅当番医制ということをやるべきではないかというような御意見が多くなりまして、平成九年度の予算案に新たに歯科の在宅当番医制というものを盛り
それは、具体的に言えば、在宅当番医制を担っているとか、休日、夜間の急病センターを担っている診療所に適用されるということはいいのですが、今回、神戸市というのは、特に中央区とか三宮のところに、ビルの中に開設している開業医というのが多いのですね。実は、中央区だけでいえば六割以上がビルテナントでの開業なんです。
民間医療機関の復旧に対する支援につきましては、救急医療を担っている民間病院等に対する災復旧に要する経費、被災した医療機関であって患者の療養環境等の改善をする病院及び在宅当番医制を担っている診療所に対しまして、医療施設近代化施設整備事業を実施するための経常費として七十八億円を計上いたしておるところであります。
ただいま先生御指摘の初期救急医療体制と申しますと、休日、夜間の急患センターでありますとか、あるいは在宅当番医制というようなことになろうかと存じますけれども、休日、夜間の急患センターについては、現在全国で、人口五万以上の市に一カ所、あるいは四十万以上の市につきましては二十万ごとに一カ所というような整備目標で整備を進めておりまして、全国に四百六十カ所の整備をいたしたところでございます。
次に、この計画の進捗状況でございますが、昭和五十五年に見込まれますもの、さらに昭和五十六年度予算で計画されているものを含めますと、休日夜間急患センターにつきましてはおおむね八割程度、休日歯科診療所、在宅当番医制、病院群輪番制、また共同利用型病院、救命救急センター、こういう項目につきましては大体目標が達成される見通してございます。
救急医療に関する国庫補助事業として、現在、休日夜間急患センターの施設整備費、設備整備費及び運営費に対する補助事業、在宅当番医制運営費補助事業、病院群輪番制運営費補助事業、救命救急センターの施設整備費、設備整備費及び運営費に対する補助事業などがあり、その経費分担の割合は、国三分の一、県三分の一、市町村三分の一で行政機関の対応にゆだねられています。
○政府委員（田中明夫君） ちょっと数字が手元にございませんが、各郡市の医師会におきまして、郡市の管轄下のお医者さんの相互の御相談によりまして曜日を決めまして、主として内科あるいは外科というような一般的な広い分野を受け持ったお医者さんが交代でもって、毎日、夜間あるいは休日を受け持つという形で、ほとんど全国においてこの在宅当番医制という形で急患に対する対応の実施が行われておるわけでございます。
また、とりわけ近年は救急医療の分野におきまして、厚生省からの要請に応じまして在宅当番医制に参加する、あるいは地域によっては、医師会が共同利用型の病院を設置して地域医療の向上に貢献するなど、医師会は地域医療あるいは地域の公衆衛生活動につきましていろいろと御協力いただいていると私どもは考えております。
○前島英三郎君 そういう意味では地域医療の中で休日・夜間の診療協力体制も大変重要でありますし、それに対しては国でも補助金を出しているところでありますし、在宅当番医制の実施状況というのはどうなんでしょうか、いま。
それで、現在は一応印旛郡市医師会会員が百四十人ほどおりますけれども、そこの在宅当番医制で救急対策を実施していただいているということでございます。 また、航空機事故等の災害が起こった場合にどうするかということでございますが、これは災害対策基本法によります地域防災計画等がございますけれども、成田空港に関するものとしては、空港公団との契約によりまして現在では成田市の藤倉病院が一応対応すると。
○佐分利政府委員 まず、第一次の救急医療を担当いたします休日夜間急患センターは、人口五万以上の市に一カ所以上ずつ設置していただくことにしておりますし、また地区医師会の在宅当番医制をしいていただくというふうにいたしております。 また、第二次の、入院を要する救急医療の体制といたしましては、各地区の病院が輪番制で、交代制で担当する。
○林（孝）委員 それでは、この二つの問題点、いわゆる休日夜間急患センターが夜間開かれていないという問題、それから当番医制の実施について答弁がいまございましたけれども、地域によって非常にばらつきがある、いまその調整を行っておる、こういう実態に対して厚生省がどのような協力要請をしているか、あるいは指導しているか、こういう点についてはいかがでしょうか。
○佐分利説明員 在宅当番医制につきましても、ほとんどの県で把握をいたしております。 問題は、在宅当番医制を実施する場合には、地元の市医師会とか郡医師会、こういったところが計画を立て、当番をするわけでございますが、地域によっては会員数の非常に少ないところがあるわけでございます。
それから、同じく第一次救急とされている在宅当番医制の実施、これについても、地域によって非常にばらつきがあります。これらの実態について厚生省は把握されておりますか。