2019-04-10 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
各都道府県の医師会が在宅当番医は取りまとめを多分しているんですね。これは理解できるんですが、本届出に関して、このいわゆる診療日の変更を医師会が取りまとめるということはあり得ないと思いますが、どうでしょうか。
各都道府県の医師会が在宅当番医は取りまとめを多分しているんですね。これは理解できるんですが、本届出に関して、このいわゆる診療日の変更を医師会が取りまとめるということはあり得ないと思いますが、どうでしょうか。
この医療施設等災害復旧費補助金につきましては、時間外診療を実施している診療所でありますとか、在宅当番医制の診療所なども補助対象としておるところでございまして、委員の御指摘のように、公的医療機関や民間の大規模な病院のみならず、地域での必要な政策医療を提供している民間の中小医療機関の復旧支援も行っているところでございます。
これまでの具体的な例でございますが、中越のときには休日・夜間急患センターを、また二十三年の東日本大震災のときには災害拠点病院、小児救急医療病院、そして熊本地震の際には在宅当番医制の病院など、こうした拡大をしてきているわけですけれども、こうした政策医療実施機関施設以外の補助につきましては、これまで財政当局とも調整しているものの、実現していないところでございます。
医療施設等災害復旧費補助金につきまして、在宅当番医制診療所などに加えまして、在宅医療実施診療所や医療機器を補助対象とするなど必要に応じこれまでも見直しを行ってきておるところでございますが、今後、被災地における状況等も踏まえつつ、支援が必要な医療機関を補助対象とできるように関係省庁と調整をしてまいりたいと考えております。
医療施設の復旧に当たりましては、公的医療機関のほか、民間の救命救急センターや当番医となっております診療所など、政策医療を担い、地域医療においてもまさに中核的な役割を果たしてまいってきておりまして、重点的に推進をしてまいりました。そして、民間医療機関に対しましても、これ以外にも福祉の医療機構による通常より有利な条件での融資や地域医療再生基金を活用した財政支援も積極化してきたところでございます。
医療施設の災害復旧のための補助金については、一つは、都道府県の施策への協力義務を負う公的医療機関や、民間医療機関についても、救命救急センターや当番医となっている診療所など、政策医療を担い、地域医療において中核的な役割を果たす医療機関を対象にして、重点的に医療機関の復旧を進めたところでございます。
○国務大臣（三井辨雄君） 今御質問賜りました、まさに医療施設の復旧につきましては、民間の、今先生御質問ございましたように、救命救急センターや、あるいは当番医となっております診療所などの政策医療、まさに政策医療を担う医療機関などを対象に重点的に進めてきたところでもございます。また、民間医療機関に対しましては、それ以外にも福祉医療機構によります通常よりは有利な条件で融資をしているところでもございます。
そういう形で、地域連携夜間・休日診療料ということで点数もちゃんと付いておりますし、在宅当番医制はこれはもう既に六百四十三地区で行われております。こういうことも診療報酬の中で反映される部分だと思います。
別に尾道市医師会では、日曜休日当番医で内科系、外科系、小児科系、ＡＥＤを配備してずっと行っております。これと別ラインです。それから、隣の町の松永沼隈地区医師会から六人が応援するということです。合計三十一名の内科開業医。それと、もう一方のＪＡ尾道総合病院から二名の勤務医が応援する。これは救急蘇生委員会というものをつくりましたこと、九一年から十七年目の成果でありますね。
全国の消防本部では、現場の救急隊が医療機関に傷病者を搬送するまでの間、携帯電話等で当番医と常時連絡を取りながら救急救命処置を行えるような体制を取っているわけでありますが、今後とも厚生労働省と十分連携しながらこの体制の拡充強化に取り組んでまいりたいと考えております。
こうした成果も踏まえながら、かかりつけ医を含めた開業医の役割に期待し、例えば休日夜間急患センターや在宅当番医制の充実を行ったほか、診療報酬上の制度として新たに在宅療養支援診療所を創設するなど、国としてもその支援に努めてきたところでございます。
医師会では日曜祭日に内科系、外科系に加えて小児科当番医輪番制度を独立させて、好評でございます。夜間急病センターも、土日祭日は小児科に特化させて患者数がふえておりますが、小児科医の負担は大きく、過重労働が叫ばれています。 産科医療ですけれども、会津全域人口三十一万人に対し、お産可能な病院は二病院、三診療所のみ。県立病院にもありましたけれども、婦人科医師の集約化で閉鎖。
休日当番医もありません。したがって、車で市外に行ける方はいいんです、三十分、四十分あるいは一時間をかけてよその町の病院に行ける人はいいんですけれども、足の悪いお年寄り、車のない高齢者にとって、ほかに行ける病院はございません。一番身近に頼ってきた病院でございます。 この病院の実績なんですが、平成十六年度の外来総数では約十八万七千人の患者さんが外来患者として通っております。
それから、そういった先生方に在宅の当番医制、当番制をどういうふうに組んでいただくかと。 そういう初期診療体制をまず地域でその医療体制、地区の中で組んでいただき、それから更に少し高度な医療を要するような第二次救急医療というようなところにつきましては、その拠点になるような病院を整備をしていくということで、一つのピラミッドを作っていただいて、全体のその当該医療地区の中では小児医療が基本的には賄えると。
で、愛知県の中山間地で北設楽郡というところが五町村あるんですけれども、四月から日曜と祝日の休日当番医というのが廃止になるんです。これは、国庫の補助金が税財政の三位一体改革で四月から削減される、こういうのが追い打ち掛けているって、もう三位一体だからということでいろんなことがあるんですね。だから、こんな事態は私はあってはならないと、こういうことを是非大臣に肝に据えていただきたいと。
また、いただいた資料によりますと、常勤当番医がいる医療圏が青森ではゼロ、岩手、秋田、山形が一、宮城五、福島三という状態であります。医療圏別に見ると、当直体制すらないという状態が残されていますが、その点についての御認識を伺いたいと思います。
夜間、休日の精神科当番医制度や、電話相談対応システムなど、二十四時間対応可能な精神科救急医療体制の整備を進める。そして、非常に根本的な政治の問題であります、今健康保険法で診療報酬の問題が提起されておりますが、精神科診療報酬を改善し、人員配置基準がほかの医療、一般医療に比べて非常に低い、悪いですから、人員配置基準を引き上げることなど、精神科医療体制の充実を図る。
その一は、救急医療施設運営費等補助金（在宅当番医制事業分）の算定に関するもので、補助金を算定する際の対象経費の範囲を具体的に示していないことから、補助事業と直接の関係がない経費を計上するなどしていて、補助金が過大に交付されておりました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
そして消防本部はどうするかというと、救急車ではなく医師会が決めた当番医に連絡し、医師はタクシーで駆けつける。そして、この意思表示カードに従って対応を定めるというようなことになっているようでございます。 重い病気で寝たきりのお年寄りの方、どういう治療を選択するのかということは、今後ますます私は大切になってくるんではないかと思います。
警察庁）の警備艇建造契約における一般管理費等の積算に関するもの、総理府（防衛庁）の医学科学生に対する給食の実施に係る糧食の調達に関するもの、八一式短距離地対空誘導弾地上装置の部品の調達に関するもの、法務省の無停電電源装置の賃借料の支払いに関するもの、外務省の国際電話料金の割引制度の利用に関するもの、大蔵省の消費税の課税仕入れに係る消費税額の計算に関するもの、厚生省の救急医療施設運営費等補助金（在宅当番医制事業分