1969-06-11 第61回国会 衆議院 大蔵委員会 第36号 以上が納税者の権利救済に関する連合会の考え方でありますが、以下政府原案の内容について当方意見と対照させながら、少しく説明を加えてみたいと思います。 まず、裁決機関についてでございますが、政府案は、第七十八条関係でございますが、税調の答申どおりであり、国税不服審判所を国税庁の付属機関として設けることになっております。そのいきさつは、税の賦課徴収は国税庁がやっている。 前田慶四郎