2007-10-29 第168回国会 参議院 決算委員会 第2号 当座比率の平均は二八四・四%で、本来この比率は一〇〇%を超える程度が目安とされていると分析した上で、今後とも新規投資等に向けられないのであれば、子会社において一定以上の規模で配当が十分可能であると明確に指摘をしています。会計検査院の指摘を踏まえて、もっと多額の配当ができると私は間違いなく言えるだろうと。 今後の子会社からの配当の増額について、NHKの会長の御所見をお伺いしたいと思います。 柳澤光美