1970-03-06 第63回国会 参議院 公害対策特別委員会 第3号
それから事業量といたしましては、契約ベースで本年度百六十億円のものが二百十億円を予定しておりまして、当年度事業資金といたしまして、本年度百二十六億円に対しまして、百六十四億円を計上いたしております。この中に百四十一億円の財政投融資資金が含まれております。
それから事業量といたしましては、契約ベースで本年度百六十億円のものが二百十億円を予定しておりまして、当年度事業資金といたしまして、本年度百二十六億円に対しまして、百六十四億円を計上いたしております。この中に百四十一億円の財政投融資資金が含まれております。
当年度事業資金としましても財政投融資資金百四十一億円を含めまして百六十四億円を計上しております。 それから次に八ページをお開きいただきまして、第五の被害者救済対策の推進でございますが、これは昨年十二月成立を見ました公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法の施行を引き続き進めてまいるための予算を計上してございますが、明年度は特に所得制限の緩和と介護手当の増額をはかるということにいたしております。