2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
総務省といたしましても、厚生労働省と連携して、都道府県における迅速な執行について財政当局等に周知を行うなど、現場の医療機関に必要な支援が早期に届くよう努力してまいりたいと考えております。
総務省といたしましても、厚生労働省と連携して、都道府県における迅速な執行について財政当局等に周知を行うなど、現場の医療機関に必要な支援が早期に届くよう努力してまいりたいと考えております。
また、一般への注意喚起のために警告書を発出した事実などを公表するとともに、消費者庁、警察当局等との関係機関との間で当該無登録業者の情報を共有するといった形で、被害の拡大防止を図るための取組を行っているところでございます。
本法案だけでも、指針の策定、要請、官民協議会、申出対応と様々な業務があるわけでございますし、また、モニタリングや政策の立案、海外当局等の情報交換があるわけでございます。なので、課長補佐、係長、係員の一ラインでは当然およそ無理でございますので、少なくとも課は無理でも室ぐらいはあるとよいのではないかというふうに思っております。
その上ででございますが、出入国在留管理庁に対しましては、本事案におきましての当局等の対応の適否などにつきまして、今後、司法解剖の結果、また更なる調査により確認等をする点も踏まえて、事実関係に評価、検討を加えて、可能な限り速やかに必要な改善策を含む最終調査報告を取りまとめるよう指示をしているところでございます。
本事案における当局等の対応の適否などについては、死因について一定の結論を得た上で判断することが適切であると認識していますが、解剖を実施した解剖医による鑑定が継続中であり、現時点で死因の判明には至っていません。 今後、司法解剖の結果を踏まえて、適切な時期に必要な改善策を含む最終調査報告を取りまとめる予定です。 次に、国際社会からの指摘の受け止めについてお尋ねがありました。
以上のことからお分かりのとおり、図一に示されたところの、我が国の領海とＥＥＺを合わせた面積が国土面積の十二倍、世界第六位の広さだと胸を張る海域の中には、関係当局等の間において、関係当事国等との関係におきまして、我が国が有効に管理支配していることのあかしでもある海上法執行活動を始め、広範多岐にわたる海上保安業務の遂行がままならない海域が含まれており、その広さは、ざっと見積もっただけでも国土面積の二倍ぐらいの
金融庁におきましては、貸金業登録を受けずに貸金業を営む闇金融業者を把握した場合には、捜査当局等への情報提供を行うなど、これまでも関係機関と緊密に連携し、厳正に対処してまいりました。
このため、対処要領を作成する際には内容に応じてこれら関係者の意見を踏まえるとともに、消防当局等とも連絡先や対処要領を共有しておくことにより、鉄道事業者と消防当局等が現場で緊密に連携することが可能となると考えております。
こういう中で、私もそれこそ麻生大臣の、財務大臣の下で政務官やらせていただいた中で四回ほど、補正予算も含めて編成、この予算編成に携わったわけでございますが、大変財務当局等も厳しい中で財源を捻出するという課題をいつも抱えているわけでございます。
そこでは、ＡＴＥＮＡというものは、原子力事業者、メーカー、関係団体が、自律的かつ継続的な安全性向上の取組を定着させていくことを目的に、原子力産業界全体の知見、リソースを効果的に活用し、規制当局等とも対話を行いながら、効果ある安全対策を立案して、原子力事業者の現場への導入を促す新たな組織として設立をしたという説明がございました。
需要に応じた生産、販売を着実に進めていくことが基本であると考えておりますが、そのもとで、農水省としては、現下の厳しい需給環境のもとで、国内の消費拡大、産地の調整保管、輸出拡大の対策、あるいは、需要のある麦、大豆、輸出用米、ＷＣＳ用の麦等、主食用米以外の生産拡大、また、高収益作物への転換、水田活用の直接交付金等による効果的な推進方策等々、過去の実績がさまざまありますので、過去の実績も踏まえつつ、財政当局等
、需給見通し等につきましては一層小まめできめ細かな情報提供をしながら、事前契約や複数年契約による安定取引の推進をする、さらには、麦、大豆、野菜、果実、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米など、需要のある作物や主食用以外の米への転換に対する支援による水田フル活用によってどのような水田農業を進めていくのか、しっかり判断できるような環境を進めていきたいと思いますが、その具体的な措置につきましては、財政当局等
それから、警察当局等の関係機関との間で当該無登録業者の情報を共有するなど、被害の拡大防止を図るための取組を行っております。
金融庁といたしましては、貸金業法上の登録を受けずにいわゆる給与ファクタリングを営む者に対して、捜査当局等と緊密に連携しつつ、厳正に対処してまいりたいというふうに考えてございます。
それにつきましては、大使館あるいは総領事館が、それぞれの管轄の地域の当局等から情報を得て、それをホームページ等で適時適切に在留邦人あるいは渡航者の方に情報提供してきているということでございます。 今後とも、今回の経験も踏まえて、しっかりと省内で活用してまいりたいと思っております。
そしてまた、文部科学大臣から答弁をさせていただきましたように、私が大きく示した方針の下でどのように運用していくことができるかということについては、文部科学省の方から各自治体、教育委員会、学校当局等に連絡をしているところでございますが、その中において、各自治体において御判断をいただければ、それは尊重しなければならないと、このように思っております。
三年度以降については、消費税財源を入れるために、法律を変えて、いわば制度化することによって消費税財源を入れるようにしていきたい、そして、その際の具体的な内容については、今後、財務当局等としっかり議論をしていきたいというふうに思っております。
○梶山国務大臣 絶対ということはどのことにもあり得ませんので、その可能性を少しでも少なくするために、上空の飛行等については、原子力規制当局等からの要請を受けて、国土交通省が運航者に対して規制をしているところであります。 また、在日米軍につきましては、日米合同委員会において、原子力施設などの場所を安全かつ実質的な形で回避する旨の合意がされており、それは周知しているところでもあります。
日米両国政府を始めとする各国当局等の発表では、今回のミサイルは、迎撃が困難なロフテッド軌道で、しかも、沖合から発射されたとのことです。北朝鮮は、近年、ミサイルによる攻撃能力を迅速かつ着実に上げています。昨今、入手できる画像では、発射台付車両を用いて同時に多数のミサイルを発射することができるようになっています。