1973-06-19 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第32号
と申し上げますことは、第一次再建案が、当局発表のとおり、いわゆる失敗に帰したと言っても言い過ぎではない形の中で、第二次の今回の法律案が提案されておるわけでありますが、第一次案におけるところの経験に照らして、この法律案をもってして、経営の健全化がはたして促進されるかどうかということについて、明確なる見通しがこの中においては示されていないと言っても言い過ぎではないと考えるわけであります。
と申し上げますことは、第一次再建案が、当局発表のとおり、いわゆる失敗に帰したと言っても言い過ぎではない形の中で、第二次の今回の法律案が提案されておるわけでありますが、第一次案におけるところの経験に照らして、この法律案をもってして、経営の健全化がはたして促進されるかどうかということについて、明確なる見通しがこの中においては示されていないと言っても言い過ぎではないと考えるわけであります。
よく私は言うのですが、大蔵省当局発表とか談話とかなんとかかんとか、そういうものはぽんぽん出るわけですね。ところが、肝心の国会の論議において、のらりくらりとなかなかお答えにならない。こういうところにも一つは政治への不信なり何なりというものの一端があるのではないか。
このことは国鉄当局発表の統計資料を見ていただけば十二分に御理解がいただけるところだと思うのであります。
○小林委員 当局発表を事務次官が発表した。その中には、この報告に対していわゆる諾否か留保かという問題があるわけでしょう。労働省は返事をしない。イエスもノーもない。これはほおかぶりです。留保でいくという、こういう発表をせられましたね。そうではありませんか。それに対して外務大臣の大平さんは、諾もだめ、否もだめ、留保もまた日本に及ぼす損失は甚大である、彼はこういう見解を発表しておる。
のみならず、東京都中央卸売市場の全取り扱い量のうち、蔬菜一三%、果実三一%、(昭和三十五年度都当局発表)に当たる多くのものが地方都市へ搬出せられているとの一事例が示しますごとく、青果物流通過程における地方卸売市場の占める役割はきわめて重要なる地位にありますのが現状であります。 (ロ) 流通行政の実態について申し述べたいと存じます。
○門叶政府委員 ただいまの飛鳥田委員の御質問でございますが、これは、その資料にも断わってあります通り、「この種の航空機は米空軍当局発表、ワシントン十二月三日発AP」という電報の記事を参酌してここに引用した次第でありまして、この点についてはっきり米軍に調査をしたことはございません。
私は当局発表の事故件数のうち、運転手のみに一方的に過失があるという件のみではなく、むしろ歩行者が交通規則を守らなかったという点にも事故の起きる原因があると考えております。従って、交通安全週間等のみではなく、常時一般歩行者に対する熱意ある当局の指導も考慮願いたい。 次に交通標識と町の装飾ネオン等の関連も運転する者の目を眩惑し、事故の一因とも考えられるので、一言付言したい。
次に問題になるのは、米兵が殺害をしたことは認めておるけれども、アメリカ軍の当局発表によると、これは過失である、こう言っております。私どもは公務上であれ、何であれ、事犯の発生した状態をながめ、これは絶対に本人の殺意による行為だと私は思う。と申しますのは、被害者の夫である坂井秋吉さんもはっきり言っておりますが、もしこれが故意でなければ、一ぺん発砲して当らなかった場合に当然やめたはずである。
さらに常磐線電車の有楽町乗入れ工事が現在進行中であることは、当局発表もあることですし、まず目で見てわかる事実ですけれども、これを長崎総裁はどうしてもなお今おつしやるようにやらせるつもりですか。運輸委員会が反対決議を行つても、国会を相手にまわしてけんかしても、それでもこれをやはりよいとお考えになつておりますか。
殊に例えば今年当局発表におきましても五十七億の予定収入以上の増収がある。私は実はもう少し上廻ると思うのでありますが、この増収があつても、今年は水害だ、水害だから裁定はできんのだ、こういうことを初めの頃においては当局も或いは又政府も言われるのでありまして、これだつたら何の四十四条の二項ぞやという議論も又生れて参ります。
○説明員(今井一男君) 第一点の生産性の関係は、組合側の出しました数字も全部根拠は当局発表の数字によつたものであります。
○赤松(勇)委員 それではあらためてあなたにお尋ねしますが、本日の毎日新聞社並びに朝日新聞に発表されておるところのこの追加予算の記事につきましては、これは大藏当局発表としてある。これにあなたは責任が持てますか。大藏当局の発表でないとおつしやいますか。それとも大藏当局の発表だと確認されますか。どちらですか。