2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
平和的な解決が望ましいわけですし、そのために日本も努力をしなければならないと思っていますが、残念ながら中国内外で起きていることは、話合いではなくて、力ずくで人権を弾圧したり、あるいは民主主義を妨害、壊したりですね、力の現状を試みたりしているのが現実であるとすると、最悪の事態も想定をしたことをやっぱり国も当事者意識を持ってやっていかなきゃならないと思っていまして、そんな観点で幾つかお聞きをしたいと思いますが
平和的な解決が望ましいわけですし、そのために日本も努力をしなければならないと思っていますが、残念ながら中国内外で起きていることは、話合いではなくて、力ずくで人権を弾圧したり、あるいは民主主義を妨害、壊したりですね、力の現状を試みたりしているのが現実であるとすると、最悪の事態も想定をしたことをやっぱり国も当事者意識を持ってやっていかなきゃならないと思っていまして、そんな観点で幾つかお聞きをしたいと思いますが
これ、県内だけが反対しているわけではなくて、青森県八戸漁業指導協会の会長理事は、決定に断固反対だ、美しい海と漁業者を守るために海洋放出以外のあらゆる手段を考えてほしいと、こういうふうに述べていますし、宮城県の県漁協の組合長は、怒りを覚える、政府の失敗を漁業者に押し付けるばかりで当事者意識に欠けると、こういうふうな批判されているんですね。 こうした声に応えて、この決定見直すべきではないでしょうか。
だから、まあ余り、当事者意識が弱いなという、一言で言えばそう思います。でも、この問題だけでは終わりたくないので、できるだけ進めますけどね。
文科省としても、当事者意識を持って孔子学院の現状を把握し、人事権や予算権、カリキュラム編成権において日本の大学が主体的な管理を行えるよう、孔子学院の透明性を図り、私学助成も含めて大学教育を支えている国民の安心につなげていただきたいと思います。 萩生田大臣の御見解、今後の展望についてお伺いをいたします。
最高裁は当事者意識が足りないのではないかと申し上げましたけれども、やっぱりこういった問題に対して当事者というような姿勢でないんではないかという疑問に対してどのような御意見をお持ちでしょうか。
是非、この問題は、本当に、入国管理の問題ですから、法務大臣もしっかり当事者意識を持っていただいて、厚労省任せ、いや、本当に、大臣、どうですか、今のはちょっとひどいと思いませんか。こんなに外国人がいっぱい入ってくるということを入国管理の責任者としてどう思われますか。
また、緊急事態宣言の対象地域以外の地域においても、感染症への危機意識を共有し、全ての関係者が当事者意識を持って対策を徹底していただきたいと考えています。 文科省としても、緊急事態宣言の対象となっている都道府県教育委員会等とも連携を強化し、必要な支援を進めてまいりたいと思います。
次世代の主役となるべき若い世代が社会保障の意義や仕組みを理解し、必要なときにしっかりとその社会保障制度を活用いただくと同時に、今後変化する社会において、社会保障の担い手として当事者意識を持っていただくということが大変重要だと考えております。
それで、入管の中での不適切な処遇があったかもしれないということで、大臣も今お認めになっていたと思うんですが、これは本当に、これほどの事件、事故が起きているということですから、もっと当事者意識を持って迅速に、死因を国会に明らかにするようにしてください。よろしくお願いします。 終わります。
個人的な考えでありますけれども、やはり、リースよりも所有の方が、当然、企業としての営農へのコミットメントというのは強くなりますし、借りているよりも所有する方が、当事者意識も高まり、また責任感も強くなるというふうに思っております。こういった所有するからこそ生まれる付加価値というのをしっかりと内外に示していっていただきたいというふうに思います。
こういう当事者意識を欠いた姿勢が事件、事故の再発を招いているのではないかと思います。ハイレベルで上へ申し上げたとおっしゃっておりますが、肝腎なそういうワーキングチームの要望なんかも全く進展がない。 こういう責任、外務大臣としてどのように認識しておられますか。
ぜひこれは、みんなが当事者意識を持って危機感を共有することが今極めて重要だと思っています。
当事者意識とか、国土交通省鉄道局としての、国民や地元、地方団体、企業に対する説明責任なり責任感というのが全くうかがえないんですね。 これは、要は私は、もうこれ以上、地元とか民間企業とかを振り回してくれるなと申し上げたいんです。一旦この期限を切れば、そこに対して動くのが、また、今、自覚があるのかと言って、一切お答えになりませんでした。
私、レクの段階から、いろいろやりとりをしていて非常に、今の答弁をお聞きになって議場の皆さんもおわかりになった、お感じになったと思うんですが、非常に当事者意識が鉄道局は薄いと危機感を持っております。おくれたのは機構のせいだ、私たちじゃありませんと。この前、福井県にいらっしゃって、機構の理事長さんは平謝りに謝っていたけれども、鉄道局の方は一切謝らない、機構が悪い。
ですので、このことは、もう一問だけですけれども、どうか、人権擁護の立場に立つ法務省としても、本件に関してしっかりと当事者意識を持っていただきたいというのが質問の意図ですので、簡単な質問になってしまいますけれども、大臣、責任の一端を担っていただくことをお話しいただければと思います。
べさせていただきまして、先ほど触れた平成三十年の閣僚会議決定の内容では、文書管理者や幹部職員を対象とする対面研修を行うということと、あとは新規採用時の研修、そして全職員を対象としたＥラーニング研修、こういったことが今行われているわけですが、やはり、人数を考えれば難しいというのはわかるんですけれども、こういう状況が起こった以上は、一度、全職員に対しても、対面研修なり、Ｅラーニング研修ではない、直接当事者意識
○浅野委員 今の答弁ですと、ほかの方も指名しているということなんですが、要は、今の担当者よりももっと多くの人に担当者意識を持っていただいて、当事者意識を持っていただいて、省全体として意識を高めていく体制にするべきだということなんですが、大臣、いかがでしょうか。
それぞれの自治体、北海道などでは公立の学校を全部休校にしてくださいなどと動き出していますが、それぞれ当事者意識があれば、東日本大震災のときも、毎回のように各役所から、我が省庁の担当では今こういう状況、こうなっている、我が省庁の担当者はこういうことをやりたいと思っている。もちろん、この後、玉木代表からやっていただきますが、経済への影響などについても、関係各省、たくさんあります。
そうなったときに備えることは全省庁にまたがる話であるし、そのときに備えた対応を各役所でどれぐらい、どんなことをやっているのかというのは、せっかく対策本部を開いているんですから、時間がないならば資料の配付だけでも、お互いに共有をして、大臣同士でしっかりと、自分が、それぞれの省庁について、この感染拡大防止とそれによる社会的な影響をいかに最小化するかについて大きな役割を持っているんだという当事者意識を各閣僚
だから、大臣、当事者意識を持っているでしょう、福島県民と同じように。 今、この状況で海洋放出は認められません、二年後だって。だって、準備に二年ぐらいかかると言っているんです、更田委員長は。年単位でかかるんですよ。でも、二二年と区切っているじゃないですか。この二二年を超えるためには敷地外しかないんですよ。だから、もう検討したらどうですかということです。
災害から命を守るために最も重要な視点は、防災・減災、復興を社会の主流に押し上げ、災害を我が事として捉える当事者意識を国民一人一人が持つことです。それは、災害に強い社会の構築に向けた大きな土台となります。 そのためには、防災教育を始め、住民の避難行動につながるマイタイムラインや災害・避難カード等の活用、地域における自主防災組織、地区防災計画などの自助、共助の取組を全国各地で促進すべきです。
ただ、今回のその働き方改革の法案に関して、世の中の世論形成というのはやっぱり大きな部分かと思いますので、保護者が当事者意識を持っていくには、あっ、うちのこの子たちを話しているんだなというような、平易な言葉で伝えていくような、そういう活動も必要かなというふうに思っております。
これ、何か、とかく福祉の問題だとか、これは厚労省だ、国交省の問題だっていうんですけど、これは消費者庁も本当に当事者意識を持ってお調べいただき、そして御対応いただきたいというふうに思います。 ここの冊子にも書いてありますけれども、これ、障害者のみならず、人口構造の変化に合わせて消費者の消費生活は変化していきますので、我が国はもう六十五歳人口が二一％を超える超高齢社会を迎えております。