2021-04-16 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
障害者施策の分野においては、国連障害者権利条約の制定等においても大切にされてきた、私たちを抜きにして私たちのことを決めないでという当事者参加の原則がございます。これを踏まえると、障害者の日常生活や社会生活に大きく関わる本法案については、しっかりと障害者当事者の御意見を踏まえたものであるということが重要でございます。
障害者施策の分野においては、国連障害者権利条約の制定等においても大切にされてきた、私たちを抜きにして私たちのことを決めないでという当事者参加の原則がございます。これを踏まえると、障害者の日常生活や社会生活に大きく関わる本法案については、しっかりと障害者当事者の御意見を踏まえたものであるということが重要でございます。
○倉林明子君 当事者の方々から大変要望も受けていまして、当事者参加でこういう受給権に関わるところに物を申すという機会をつくってほしいということでの御要望でもあります。
○本村委員 国の責任と当事者参加、この部分でもぜひお願いしたいと思います。 通訳オペレーターの労働環境、処遇の保障についても確認をしたいというふうに思います。 現在、手話通訳士、手話通訳者の有資格の方でも通訳の仕事だけでは生計を立てられない現状にございます。不安定な雇用のために、健康管理も十分ではなく、頸肩腕症候群などを発症するということも伺いました。
中央大学研究開発機構の秋山哲男機構教授におきましては、今後の期待として、調査段階から当事者参加、インクルーシブデザインへの努力、心のバリアフリーの仕組みづくりの必要性、地方都市の鉄道の無人化や地域のモビリティーとアクセシビリティーの一体化対応と地方都市の公共サービスへのモビリティーの発想の必要性を語っていらっしゃったこと。
ここでは、国内初導入の車椅子対応エレベーターつきリムジンバスで、当日いただいた資料でも、開発段階から当事者参加で行ってきたことや、試作車評価会での主な意見などが紹介されておりましたし、試乗した委員長始め委員の皆さんも恐怖感はないとおっしゃっていたわけであります。
三十一日の参考人質疑でも、このＵＤタクシー利用の際に、二七％、乗車拒否に遭ったと調査結果も紹介をされて、当事者参加のもとでのさらなる改善を求める意見がありました。 後で気づいたんですけれども、この同じ日に認定要領が、三十一日、改正をされていました。
先ほど山城参考人も少しおっしゃっていたんですけれども、ですから秋山参考人と山城参考人にちょっとお伺いをしたいんですけれども、私たち抜きで私たちのことを決めないでということを秋山参考人の資料でありますけれども、調査段階からの当事者参加というのが逆になぜ進まなかったのかというのが、僕は個人的には非常に不思議に感じています。
○秋山参考人 当事者参加というところで、ある程度は進んでいましたけれども、大体、一つの基本構想を地方自治体がつくるときに、二、三名程度を入れるところがほとんどだったんですが、新宿区で私が入れたのは、七、八名入れたんですね。そうしたら、途中で、こんなに大勢の会議は開くのは嫌だといって、課長はそのまま開かずに数年たってしまった。
次に、引き続き秋山参考人に伺いたいのですが、先ほど、一点目の指摘と同じところの「今後の期待」というところで、調査段階からの当事者参加というような御指摘もございました。まさにそこも、今おっしゃったように、ユーザー視点を早い段階から入れていくということでは大変大事な指摘だろうというふうに思います。
そこで、現在国会に提出中の来年度予算案に、デジタル活用支援員の検討や障害当事者参加型技術開発の推進につきまして、所要の経費を計上しております。 総務省として、早速、令和二年度からこの必要な取組を実施してまいります。
そうおっしゃるのであれば、改めて当事者参加の下での検証のやり直し、これ避けて通ってはいけないと思う。どうでしょうか。
各府省のお考えの中でどういう形でというのはいろいろあるかと思いますけれども、障害をお持ちの職員の方の意見を聞くということは必ずやっていただく必要が、やっぱり当事者参加の観点からも必要ではないかというふうにも思いますので、その点、審議会でも御議論いただきながら、指針の内容を検討していきたいというふうに思います。
その真剣な反省の上に、改めて障害者権利条約に立ち返って、どうあるべきなのか、当事者参加で抜本的な議論を行うことを求め、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣根本匠君登壇〕
次に、障害者基本法というのが、これはちょうど民主党政権の折に改正をされましたが、ここの改正に至るまでの間、民主党が政権をいただきました折に、障がい者制度改革推進本部というものを設置して、障害当事者の皆さんに加わっていただいて障害者制度改革を進め、その中で、障害者基本法の改正案を策定するという当事者参加のもとにつくったプロセスの中で障害者基本法が改正されて、第十条並びに十一条、ここにも、「障害者その他
だから、当事者参加のもとに、政策をともにつくっていかなければ、障害者の雇用、就労、改善などあり得ません。 大臣、いかがですか。なぜこんなに排除するんですか。全部排除じゃないですか。これで万全とかよいとか言われても、この次の政策は、何ら、もちろん一挙には変わりません。徐々に徐々に、それが本当にいい流れになるように、障害当事者にきちんと関与していただく。
私は、先週この委員会で質疑をしたように、やはり、徹底究明を行うべきだ、また、当事者参加で知恵を出し合い、障害者にとって働きよい職場はやはりよい職場なんだと、そういう職場をつくるために頑張っていきたいし、政府もそういう立場で頑張っていただきたいということを最初にお話ししたいと思います。
我々、検証が不十分だというふうに強く思っておりまして、検証委員会、当事者参加の検証委員会の設置ということももちろんですけれども、立法府としても徹底した解明が求められているというふうに改めて思っているところです。 そこで、最初に、最初にというか、皆さんにお答えいただくと最後まで行っちゃうかもしれないんですけれども、障害者権利条約を批准した国だ、日本は。さらに、障害者差別解消法も制定したと。
二つ目の、当事者参加と専門家と事業者参加とここあえて書きましたけれども、これは成田空港でやり始めているんですが、事業者参加というのは、やはりユニバーサルデザインを担保していくときに、事業者がかなり自分の中にユニバーサルデザインが体質化されないと継続性が持てないので、そういう意味で、事業者が参加すると自然にそこはユニバーサルデザインになっていくんだということで、成田では一日八時間を十三回やって指針を作
ぜひそういう意味でも、この評価委員会には、当事者の声が反映できるような当事者参加のシステムをお願いしたいと思っております。
その結果、駅前のエレベーター問題なんかはとっくにもちろんそれはクリアしておるわけですが、本当に小さな集会所とか本当に小さな図書館まで、もう全てそこの委員会で事前チェックして、当事者参加でやる習慣がついております。 もし機会がありましたら、私が関係しているところでは多少自慢の仕組みなんですが、田舎なんですけれども、今は町がよくなりまして、これを全国に広めたい。ぜひやってほしい。
もう一点は、当事者参加ということが必ずここで話題になっているわけですが、決して、そのときに我々当事者の代表がお客さんで終わらせてほしくないということでございます。本当に、常にそこでの議論の一員として参加して、共通認識が事業者と障害者とあるいはその他の関係者の間に生まれるような、そういう場の設定をお願いしたいと思っております。 以上でございます。
国の紛争審査会で当事者参加のほとんどないまま賠償の指針が決められ、それを受けた東電が賠償基準を作り、加害者主導の枠組みがつくられてきたことが被害実態とのずれを生んでいます。こんな低い水準の指針は見直すべきだ、加害者である国と東京電力は、ふるさとを返してほしい、元の生活に戻してほしい、原発事故に対応した制度をつくるべき、こうした声が上がっています。
厚労委員会の権威を著しく傷つけることとなり、今回の教訓を踏まえ、今後は当事者参加で法案を深めていけるよう強く望みます。 法案に賛成の理由の第一は、第一条の理念規定が、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、」との文言が入り、子供は保護の対象ではなく権利の主体であることが明確にされたことです。
そして、そのために、当事者参加で精力的に議論した障がい者制度改革推進会議総合福祉部会による骨格提言の全面具体化こそ求められていたはずです。 塩崎大臣は、答弁で、「制度改革推進本部等の議論を踏まえ、」障害者総合支援法が制定されたと述べて、「基本合意は、障害のある方を初め当事者の皆様の思いが込められたものであるとの認識は変わりません。」と答えました。
当事者参加という点での工夫としては、いろいろなことがありますね。
ここでは、私たちのことを私たち抜きで決めないでと、この原則のとおり、構成メンバーという点でも、またさまざまな運営面でも、当事者参加のもとで進められてまいりました。これにかかわって、ちょっと二点伺いたいんです。 その際、当事者参加でどういう工夫がされたのか。そして、そういう体験も踏まえて、今回の法案提出に至る議論の経過をどのように見ておられるか。お伺いしたいと思います。
この間の障害者施策のあり方から見ても、当事者参加というのは当然であります。障害者家族、関係団体など、当事者を検討会のメンバーに加えて今後の検討を進めるべきだと思います。 この二点を最後に伺いたいと思います。