1986-02-17 第104回国会 衆議院 予算委員会 第10号
同条約は、一九六六年、国連専門機関の加盟国及び国際司法裁判所規程当事国並びに国連総会により招請された国に対し、署名及び批准のため開放されるに至ったということでございます。 この条約は一九六九年一月四日に発効しております。締約国については、今お話しのように、英、仏、中国、ソ連等百二十四カ国が締約国となっておるわけでございます。
同条約は、一九六六年、国連専門機関の加盟国及び国際司法裁判所規程当事国並びに国連総会により招請された国に対し、署名及び批准のため開放されるに至ったということでございます。 この条約は一九六九年一月四日に発効しております。締約国については、今お話しのように、英、仏、中国、ソ連等百二十四カ国が締約国となっておるわけでございます。
おそらくは今後わが国がその受諾いたしました五％の範囲というものをわが国が独自の立場で一応考えまして、そうして条約加盟の当事国並びにガット事務当局とこの相談をすると、そしてまずまず常識的にみんなが納得できる――相当因果関係に結局これはなると思うんでございますが、そういう範囲をきめることになるであろうと思われます。
そして東京において、当事国並びに関係国の代表を集めて平和会議を開くべきであると思いますが、それを実行する意思があるかどうか、お伺いしたいのであります。（拍手） 次に、対米外交の姿勢についてでありますが、沖繩返還、小笠原返還または三次防の骨格の決定にいたしましても、日米間の漁業条約にいたしましても、貿易制限にしても、日米間において取り除かなければならぬ懸案は山積いたしております。
いまこそ、わが国が当事国並びに関係国に対し、無条件話し合いの呼びかけを行なうべきときでありまして、情勢はようやくにして煮詰まってきたと見るべきであります。
のみならず当事国並びに参加した国だけではない、その他の国もこれに参加することができるような含みを残しておるわけです。そういう場合におきましては、向うから招請があつてアメリカの命令があるから出て来るのだ、アメリカが命令しないから出て行かないのだというような、そういう隷属的な態度でなしに、むしろ積極的にこちらからこれに参加して行く道を開くべきである。